補助金Q&A

東京都・革新的事業展開(革新的事業展開設備投資支援事業)

東京都の「革新的事業展開」と呼ばれる補助金は、国の補助金に劣らないくらい支援が充実している有名な補助金です。この補助金は、最新機械設備の導入を支援してくれるもので、現状を打破しチャレンジをする企業を支援してくれます。毎年200件近く採択されます。

具体的には、「更なる発展にむけた競争力強化」「成長産業分野への参入」「IoT・ロボット活用」「後継者によるイノベーション」といった目的のための最新機械設備の購入を補助してくれます。

革新的事業展開設備投資支援事業の3つの特徴

革新的事業展開支援事業は、とても人気がある補助金ですが、それを裏付ける3つの特徴があります。

1 補助上限額が1億円

革新的事業展開の補助上限額は1億円です。ものづくり補助金が1000万円であることと比べると、金額がとても大きいことがわかると思います。また、生産設備は金額が高く、ものづくり補助金の1000万円では補えないケースが多いです。そういった場合は、こちらの補助金の方が、上限額が大きいため、使い勝手がよいでしょう。

2 補助率が2/3

一般的に補助率は「1/2」というケースが多いです。それに比べ、この補助金は「2/3補助」という事ですので、メリットは大きいです。
つまり、1億円の補助金をもらうために、補助率1/2だと、自己負担も1億円(事業費は2億円)必要となるところ、補助率が2/3であれば、5000万円の自己負担で済むからです(事業費は1億5千万円)。この様に大きな金額の投資となると、実に5000万円近く自己負担額が変わってくるため、メリットも大きいんです。

3 生産設備の導入が可能

生産設備の導入は、中小企業の資金繰りにおいて大変悩ましい問題です。そんな設備投資を支援してくれるため、この補助金は大変人気があります。
人気があるからこそ、しっかりとした計画をご自身で練るのか、専門家に依頼するのかをよく考えて、早め早めの準備を怠ることなく申請していくようにしましょう。

革新的事業展開の補助額・補助率

革新的事業展開の補助額・補助率は事業区分によって変わってきます。なお、事業区分は、Ⅰ競争力強化、Ⅱ成長産業分野、ⅢIoT・ロボット活用、Ⅳ後継者イノベーションにわかれています(変更の可能性があるため必ず最新の公募要領でご確認ください)

Ⅰ 競争力強化
・中小企業者 補助上限1億円・補助率1/2
・小規模企業者 補助上限3千万・補助率2/3
Ⅱ 成長産業分野 補助上限1億円・補助率2/3
Ⅲ IoT・ロボット活用 補助上限1億円・補助率2/3
Ⅳ 後継者イノベーション 補助上限1億円・補助率2/3


革新的事業展開の助成対象

東京都の革新的事業展開は、「革新的」という名称の通りチャレンジ性が必要となってきます。そのため、対象事業が限定されています。以下では、2020年度の対象事業を紹介しますが、時流によって変更がある部分ですので、必ず最新の公募要領をご確認ください。

Ⅰ 競争力強化 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

Ⅱ 成長産業分野 成長産業分野(1.医療・健康・福祉 2.環境・エネルギー 3.危機管理 4.航空機・宇宙 5.ロボット 6.自動車)の各支援テーマに合致した事業展開における最新機械設備を新たに購入する事業

Ⅲ IoT・ロボット活用 更なる発展に向けて「生産性向上」を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業、機械設備導入と同時にIoT化を進めるために必要となる最新機械設備を新たに購入する事業、産業用ロボット・サービスロボット等を購入して行う生産性向上に資する事業

Ⅳ 後継者イノベーション 事業承継を契機とした後継者によるイノベーションに必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

東京都は補助金がとても充実している

東京都の補助金は、東京都中小企業振興公社という組織が扱っています。ご紹介した革新的事業展開だけでなく、創業助成金、イノベーション、新技術開発など様々な補助金(名前は助成金の名称が多いです)があります。

東京都内に会社が所在している場合は、公社のページをひんぱんにチェックしてみましょう。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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