ＪＡＰＡＮブランド補助金と呼ばれるもので、１０数年続いている補助金です。全国展開、海外展開、インバウンド対策といった目的のための、新商品・新サービス開発や販路開拓、ブランディングを支援してくれます。
ＪＡＰＡＮブランド補助金の目的
人口減少で内需が縮小していくため、海外需要を取り込んでいく必要があります。もっとも、中小企業単独での海外展開は難しいです。そこで、補助金により、海外市場でのニーズ調査や販路開拓を支援するのが、ＪＡＰＡＮブランド補助金の目的となります。
ＪＡＰＡＮブランド補助金の補助額・補助率
２０２０年度では、①全国・海外展開等事業と②全国・海外展開等サポート事業の２つがありましたが、企業がこの補助金を利用する場合、①全国・海外展開等事業を使うことになるため、こちらを説明していきます（②は支援機関用）。
ちなみに、以前は４者以上の連携申請が必須でしたが、２０２０年度から単独での申請が可能となっています。
・補助上限額 １５００万円（５００万円×３年）
※単独申請の場合、単年度の上限は５００万円。複数社での申請の場合、４社までは各社５００万円が上限。もっとも、５社以上になると、合計上限は２０００万円で固定。
・補助率 １，２年目は２／３、３年目は１／２
ＪＡＰＡＮブランド補助金の採択事例
・高他発のインターナショナルブランド「ＫＡＮＡＹＡ」を作りあげ、国内外マーケットにおいて流通拡大を目指す（高岡銅器饗応組合）
・香港、上海のレストラン等の外食産業及び流通業者との協力を深め、鹿児島県産食材のアジアでの浸透を図る（鹿児島県商工会連合会）
・婚礼家具で培った高度な技術を有する家具職人と世界的に有名なデザイナーとのコラボレーションにより、脚物家具の商品開発を実施（府中家具工業協同組合）
・宮城県石巻市の水産加工業６社が連携し、統一ブランド「日高見の国」を創設。牡蠣、ホタテ、ホヤ等の三陸地域の豊富な水産物を原料に、海外バイヤーのニーズを踏まえた加工方法やパッケージデザインを共同開発し、新製品を提案（末永海産株式会社・宮城県）
