「月次支援金」事前確認と申請代行

月次支援金をご存知でしょうか。緊急事態措置またはまん延防止重点措置による飲食店の休業や時短営業、外出自粛等の影響を受け、対象月の売上が前年または前々年比50%以上下がった中小法人や個人事業主が対象になります。中小法人なら最大20万円/月、個人事業主なら最大10万円/月が支給される売り上げが下がった事業者様は使用しなければ、損をする申請になっております。

緊急事態宣言により、影響を受けた事業者様は少なくないのではないでしょうか。

弊所では、月次支援金の事前確認から申請代行まで一貫して承ることができます。月次支援金に関して、申請を検討されている方や詳しく知りたい方に向けて、こちらで詳しく解説していきます。

月次支援金の給付額

月次支援金は中小企業と個人事業者によって給付額が変わってきます。

中小企業等

上限20万円/月

個人事業者等

上限10万円/月

「上限20万円/月」と記載しているのは、今回の申請は4月5月6月と3ヶ月分申請することができるからです。

法人であれば3ヶ月合計すると60万円が申請するだけでもらえるので、各月の売上が前年同月比または前々年同月比50%以上下がっているならば、申請しないという選択肢はないでしょう。

給付額を「上限」と記載しているのは、減少した売上により、給付額が変わってくる為です。

計算方法は下記になります。

2019年または2020年の基準月(4、5、6月)の売上―2021年の対象月(4、5、6月)の売上

対象月と基準月は同月が入りますので、対象月が4月の場合は基準月も4月が入ります。

給付対象

下記①、②、両方を満たしていれば、業種/地域を問わないで給付の対象となり得ます。

申請の流れ

今回の月次支援金に関しましては、一時支援金を申請していた場合は簡易な申請（2021年の対象月の売上台帳を添付）で可能なのですが、一時支援金を申請していない方は手続きがいくつか必要になります。

上記のような流れになります。

この中でも事業者様にとってハードルになるのが④の事前確認を受けるという点だと思われます。

登録確認機関は個人でやられている方も多く、対応が遅い、依頼が多くパンクしてしまっている、そんなことも一時支援金の際は多々ありました。

弊所は行政書士法人であり、経験豊富なスタッフが多数いますので、事業主様をお待たせすることなく、スムーズに事前確認に行わせて頂きます。

必要書類に関して

①確定申告書類の控え

※収受日付印の付いた2019年2020年のもの

②帳簿書類

※2019年1月から2021年対象月までの各月の売上台帳、領収書、請求書等

③2019年1月以降の事業取引を記録している通帳

④宣誓・同意書

※代表者または個人事業者本人が自署したもの

法人

履歴事項全部証明書

※3ヶ月以内発行のもの

個人

本人確認書類

※運転免許証、マイナンバーカード、住民票＋保険証またはパスポート

弊所でのサポートについて

弊所では事前確認から申請まで一貫してサポートをすることが可能です。必要書類に関しても、個々のケースに応じてリストアップさせて頂きます。例えば2020年に開業された方や、確定申告書類に収受日付印がないという方は別途必要になる書類が発生しますので、まずはヒアリングをさせて頂きます。

具体的な流れは下記のようになります。

お客様は、基本的には必要書類を準備するだけです。

まとめ

6月中旬から申請が始まる月次支援金、弊所では事前確認、申請を一貫して行うことができます。

一時支援金の際は、締め切り間際で駆け込みの事前確認や、申請依頼を希望する方が多数見受けられました。

締め切り間近になると、必要書類を集める時間がないということや、事前確認をしてくれる登録機関が見つからないなどの問題が多々発生いたします。

そのようなことにならないよう、月次支援金の申請をご検討されている方は、申請代理の専門家である行政書士までお気軽にご相談下さい。