ものづくり補助金の補助対象経費（補助金がもらえる経費）としては次のような経費が認められています（年によって変わるので、必ず最新の公募要領をご確認ください）。
具体的には、①機械装置費②システム構築費③技術導入費④専門家経費⑤運搬費⑥クラウドサービス利用費⑦原材料⑧外注費⑨知的財産権等関連経費といった経費です。
更に特別枠などでは、感染防止対策費（コロナ特別枠）・海外旅費（グローバル展開型）といった経費が認められることがあります。
なお、ものづくり補助金は「設備投資のための補助金」ですので、「必ず５０万円以上の機械装置等が必要」という要件が課されます。
ここでは、対象となる経費についての決まりなどを理解しながら読み進めてください。
経費のルール（原則）
経費として認められるためには、１：区分経理が必要（通常の事業と補助事業の経理をわける）、２：経費の証拠保存が必要、３：交付決定日以降に発注・補助事業期間内に支払い完了しなければならない（原則）、といったルールがあります。
最も大事なのは、「３：交付決定日以降に発注・補助事業期間内に支払い完了しなければならない」というルールです。これはつまり、「交付決定後（補助金に合格後）に買った物でないと補助金はもらえない」というルールです。
ちなみに、このルールはものづくり補助金のみならず、補助金に共通する大原則となりますので、必ず押さえておきましょう。
経費支払い時期の例外
新型コロナウイルス対策の経費等、たまに経費支払い時期の例外が認められるケースがあります。つまり、「補助金合格以前に買った物についても、さかのぼって経費として認められる」という例外です。
ただし、例外ケースに当たるためには「事前着手の承認」が必要という要件が課される事がありますので、必ず公募要領をチェックしましょう。
ちなみに、これはものづくり補助金に限りませんが、補助金の公募要領を読む際、「経費が遡れる例外はないかな？」という視点でチェックしておくと、「あっ！この補助金使えるじゃん！」といった発見があったりしますので、結構大事です。
なお、地方自治体の補助金では、国と比較すると経費の遡及（補助金合格前に買った物）の例外が認められる傾向にあります。ですので、ご自身の地元の補助金は必ずチェックしておき（都道府県・市町村共に）、上手く情報をキャッチするのが大事です。そうすることで、「この補助金使えば、この間買った設備にお金がでるじゃん！」といった発見があり、会社のキャッシュフローを楽にしてくれることもあり得ます。
支払方法は銀行振込が原則
補助金を使って買う物に関しては、銀行振り込みが大原則となります。例外的に、クレジットカードが認められるケースもありますが、「支払時期だけでなく、引き落とし時期も補助事業実施期間中でなければならない」といったルールが課されることが通常です。ですので、銀行振込以外の支払方法を利用する場合は、必ず最新の公募要領を確認するようにしましょう。
自社製造物でものづくり補助金はもらえるか？
「機械装置を自社で製作して、製造費用にものづくり補助金をもらう」ということも理論上可能ですが、全くおすすめできません。
たしかに、ものづくり補助金はメーカーさんが利用するケースが多いので、「自社で作ったものに補助金でるの？」といった質問をうけることがよくあります。ですが、この質問に対しては、「制度上できますが、経理
処理がメチャクチャ大変なのでやめたほうがよいです」とお答えしています。
なぜなら、機械を作るための部品一つ一つについて、請求書や契約書等の細かい証拠書類をはじめ、検品等役所のルールに準じた細かい事務処理が必要となるからです。
実際、ものづくり補助金で自社製造をした社長さんからは「こんな事なら自社製造なんかするんじゃなかった」という声が聞かれます。
こういった補助金に採択された後の事務負担をふまえると、自社製造物へのものづくり補助金の利用は、全くおすすめができないんです。
中古も可能ではあるが相見積もりが必須
中古の機械設備も補助対象経費の対象とはなります。ただし、「３社以上の中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得する事が必要」といったルールが課されます（細かいルールは最新の公募要領をご確認ください）。
ですので、中古品の購入を検討の場合、「相見積もりは大丈夫か？」といった点をクリアしてから、申請することをおすすめします。
