ものづくり補助金

ものづくり補助金の採択後の手続き&流れ

 

ものづくり補助金を申請して、採択されたのはいいけれど、その後の手続きがよくわからないし、なんかめんどくさそう・・・。そう思う事業者さんは実際沢山おみえになります。

 

実はものづくり補助金は採択された後にも手続きがあり、その対応には多くの時間が必要になります。

 

事業者さんの中には、採択された後の手続き途中で、中にはその煩雑さに補助金を貰える権利を辞退される方もお見えになるほどです。

 

そんなものづくり補助金の採択後の手続きと流れについて解説をしていきます。

 

まず、ものづくり補助金の採択までの簡単な流れとしては、

 

step
1
認定支援機関のサポートを受けながら事業計画書を作成

 

step
2
ものづくり補助金事務局に申請(専用サイトから電子申請します)

 

step
3
事務局にて審査

 

step
4
結果通知(採択・不採択)

という形で採択・不採択が決まります。通常事業者の多くのかたが、採択されたから一安心という風に気を抜かれて、採択後の事を考えていない方もみられます。

続いて採択後の流れを説明していきます。

 

step
5
採択後の説明会に出席

採択後、だいたい2週間程度を目安に、補助事業についての説明会が各都道府県で開催されます。この説明会において、事業完了までの各種手続や準備するについての説明が行われます。また事業者の個別ヒアリング会のような事も行われます。

 

ものづくり補助金の原資はいわずとしれた税金です。その税金を無駄にするようなことがあってはいけないので、この説明会やヒアリング会では、「正しく効果的に補助金を使用してください」や「このような事はしないでください。このような事はダメです」というような諸注意を受けることも多々あります。

 

また個別のヒアリングでは、採択を受ける際に申請した事業計画書についても聞かれます。

採択の申請の際に、外部コンサルに丸投げしていて、補助事業内容について詳細を把握していない事業者さんもお見えになるので、必ず事前に申請した補助事業の内容については確認をするようにしてください。

 

step
6
補助金交付申請

採択された補助金を実際に交付してもらうためには、まずは補助金交付申請をしなくてはいけません。

 

また申請するの??と思うかもしれませんが、最初にした申請はあくまで、補助金をもらう権利を獲得するためのもので、予備審査的な扱いです。今回の申請は本審査的な扱いと考えていただくとわかりやすいと思います。

 

補助金交付申請では、採択の申請の際に提出した事業計画書をより詳細で正式なものにブラッシュアップしたものを提出し、その事業の内容と費用が再度審査されることになります。

 

事業者さんの中にはこの申請がなかなか通らず挫折される方もお見えになるので、この点しっかりと計画書を磨き上げて提出する必要があります。

 

step
7
補助金交付決定

補助金交付申請をして、問題がなければ補助金の交付が決定され、事務局から交付決定通知書が届きます。

 

この補助金交付決定通知書を受領した日から正式に補助事業を始めることができ、正式に機械設備の発注等ができるようになります。

 

交付申請に時間がかかると、中々補助事業を始めることができませんし、通常10カ月間という補助事業期間中に機械設備の取得や試運転・検収などが終わらない可能性があります。

 

そのため、機械設備の納期などについては事前に機械設備メーカー等設備の購入先とすり合わせをしておく必要があります。

 

step
8
中間監査

補助事業開始後一定の期間が経過すると、事務局による中間監査があります。補助事業期間内に支払いが完了しているものが、補助金対象経費になりますで、先んじて購入しているものは、事業期間内に支払いが完了していないものは補助金の対象経費になりませんので、注意が必要です。

 

step
9
補助事業実績報告

補助事業が終了したら、実績報告書を作成して提出する必要があります。この報告書には、補助対象経費の支払いなどのお金の流れや、補助事業期間中の実際の取り組み内容などを報告する必要があり、以前提出した事業計画書よりもっと具体的な内容を求められる場合もあります。

 

step
10
確定検査

補助事業実績報告書を提出した後に、補助金事務局から受ける検査です。実績報告書の内容に沿って補助期間中の取り組みや事業成果を説明し、場合には現場確認に同行することもあります。

 

step
11
補助金の請求と補助金の交付

確定検査に無事合格し、補助事業実績報告書に問題がなければ、補助金の金額が確定します。

確定した補助金の金額を事務職に請求をすると、事務職から補助金の支払いを受けることができます。

 

また、補助金交付後にも、事業化状況報告として、事業完了後5年間は毎年事業報告を報告する必要があります。

 

以上がものづくり補助金の採択後の手続き&流れの説明になります。

 

いかがでしょうか? 採択された後も手間かかりそうですよね?

実際に採択から補助金の交付をうけるまでは時間も労力も掛かります。

ご自身で申請が難しいと思われた方は専門家にサポートを依頼されてみてはいかがでしょうか?

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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