ものづくり補助金

ものづくり補助金の革新的サービスとは?

 

ものづくり補助金の革新的サービスっていうのはどういう意味なのかわからない、という事業主の方も多いのではないでしょうか。不採択になった理由が革新的ではない、といわれてお困りの方もいらっしゃると思います。

 

今回は、ものづくり補助金の革新的サービスとは?と題して革新的サービスとはなんなのかについてお話ししていきたいと思います。

 

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。略して「もの補助」という人もいらっしゃいます。ものづくり補助金は、新しいものづくり等に取り組もうとする中小企業や小規模事業者に対して交付される補助金であり、設備投資や設備開発に取り組む事業主を対象とされています。

 

このものづくり補助金の1番のポイントは、「革新性」になります。なぜならば、成長が期待できる分野や収益が見込める分野に対して、本事業の名前のとおりに生産性向上を目的とした革新的な取り組みに対して、補助金を交付するものになるからです。

そこで、革新的サービスとはなんなのかについてご説明していきたいと思います。

 

革新的サービスとは

ものづくり補助金の公募要領には下記にように記載があります。

 

新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」や「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか。

 

なかなかに難しい言葉が並んでおりますが、この公募要領に記載された文章は2つに分解することができます。

①新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。
②「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」や「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか。

①のことを「革新的サービス」、②のことを「ものづくり技術」と呼ばれるものになります。

 

しかし、それでもこの文章だけでは革新的サービスとは抽象的であってわかりにくいものになります。

そこで、この①の文章をさらに分解していくと、「新製品・新サービス」の「革新的」な「開発」となっているのかどうか、というふうに分けることができます。

 

新製品・新サービスを「理想とする形」と読み替えてみましょう。

 

革新的は、いったんそのままにしておきましょう。

 

開発とは「解決策」と読み替えてみましょう。

 

このように整理すると、「理想とする形を実現するための革新的な解決策」というのが革新的サービスになります。

 

そして、最後に「革新的」とは、というのが最大の重要ポイントになります。

中小企業庁の方が過去のインタビューにおいて下記のように話してくれたことがあります。

 

「【革新的サービス】は、自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ(取り入れたものを含む)新サービス、新商品開発や新生産方式」です。

「革新的」かどうかの判断基準は、例えば、新しい設備・機器を導入しても、『当社比』で革新が行われたというようなことではあてはまらず、『地域の先進事例』や、『業種内での先進事例』にあたるかどうかなど、『相対的』な視点から、革新性を示さなければなりません。

ただ「性能の良い機器を買う」といったような内容では、採択にはつながりにくいということですね。

 

つまり、革新的とは、

「自分の会社の新たな挑戦であり、業種や業界内で新しい取り組み、または自分の会社の商圏における他の会社の取り組みと比べても、目新しいサービス・新商品・生産方式を実現した姿」だということになります。

 

それでは、ものづくり補助金における、「新製品・新サービス」の「革新的」な「開発」とは、下記になるのではないでしょうか。

 

「理想とする形を実現するために、自分の会社の新たな挑戦であり、業種や業界内で新しい取り組み、または自分の会社の商圏における他の会社の取り組みと比べても、目新しいサービス・新商品・生産方式を実現した解決策」

 

いかがでしたでしょうか

 

今回は、ものづくり補助金の革新的サービスとは?と題して革新的サービスとはなんなのかについてお話しさせていただきました。中小企業や小規模の事業主の方にとって、経営判断をする際には補助金というのはとても重要な判断材料になるものと思います。補助金を活用することで事業を発展させていくこともできますので、活用することをお勧めいたします。もし補助金について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は補助金の内容により数万円~十数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

 

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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