ものづくり補助金はソフトウェア開発も対象になる？

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、新しいものづくりや生産プロセスの改善等に取り組もうとする中小企業を支援するために交付される補助金のことです。

ものづくり補助金には、「一般型」「グローバル型」「ビジネスモデル構築型」の3種類あります。

ものづくり補助金で補助の対象となる経費は、補助事業のために使用される機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、原材料費、外注費等です。（※詳細は公募要領で確認してください。）

補助事業には下記の3類型があります。

①A類型：サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。

②B類型：比対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービスを提供するビズネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。

③C類型：テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。

ソフトウェア開発は対象になります

これまで説明してきたことから判断すると、ソフトウェア開発も、その目的が上記の3類型のいずれかに当てはまれば、ものづくり補助金の補助対象になるといえます。

そのため、ソフトウェア開発にかかる経費は公募要領の範囲内で補助されるはずです。

採択されるのは難しい？

ソフトウェア開発もものづくり補助金の対象になるとお話ししてきましたが、実際に採択されるかは別問題です。

ものづくり補助金に応募した数ある会社の中から選ばれなければ、実際に補助金を受け取ることはできません。

つまり、これから補助事業として行おうとしているソフトウェア開発事業が、ほかの企業が出す事業計画書よりも採択されるにふさわしいことを示さなければなりません。

ここで、ポイントとなるのが、公募要領の「審査項目・加点項目」という欄です。

この審査項目・加点項目を踏まえて、その適格性を示すことができる補助事業でなければ、ソフトウェア開発をものづくり補助金で補助してもらうことはできません。

審査項目・加点項目

審査項目や加点項目は公募要領で確認することができます。

下記で、いくつか審査項目を紹介しますが、申請時期によって公募要領に変更がある可能性がありますので、必ずご自身で公募要領を確認するようにしてください。

①補助対象事業としての適格性

そもそも補助対象事業の要件に当てはまっているか

②技術面

行おうとしていることが革新的な開発なのか、またそれが既存の問題の解決策として妥当か、それは技術的に実現可能なのか

③事業化面

補助事業が会社の体制や財務状況からみて実現可能なのか、また補助事業として費用対効果がどれほどのものなのか

④政策面

地域の経済成長に貢献できるのか、競合他社との差別化が図れるのか、環境に配慮した事業計画なのか等

いかがでしたでしょうか。

ソフトウェア開発はものづくり補助金の対象になりますが、公募要領を十分に理解して、要件だけでなく審査項目や加点項目に沿う形で説得力のある事業計画書を作成することができなければ、実際に補助金を受け取ることは難しいというのが現実です。

どれだけいい事業を思いついても、それが実現可能なものであっても、それを十分に説明できなければ補助金をもらうことはできません。

ものづくり補助金は、年々難易度が高くなっているとも言われており、時間をかけて準備をしなければ採択されるのは難しいといえるでしょう。

公募要領等を読んでみて、十分に理解できなかったり、自分で申請するのは難しいと思ったりした方は行政書士等の専門家に相談してみると良いでしょう。

10％～20％ほどの報酬を支払う必要がありますが、補助金の採択率を上げるためには有効な手段です。