最近、新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響からか、給付金や補助金の不正受給に関するニュースを目にすることが多くなりました。
その多くが軽い気持ちで、また他社に乗せられて不正受給をしてしまったというケースのようです。
しかしながら、不正受給が発覚した場合のダメージは予想以上に大きいものです。
今回はものづくり補助金の不正受給に関する罰則について説明したいと思います。
ものづくり補助金とは？
補助金は、何の目的もなく申請をしてきた企業にお金を支給するのではありません。
政策を推進するために、その政策に即した事業を行う企業に対してお金を支給することで、その政策を推し進めようとするものです。
ものづくり補助金にも当然、その補助金を支給する目的があります。
ものづくり補助金は正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業や小規模事業者の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援することを目的としています。
補助金は法律により規制されている
補助金は、国の政策を推進するために交付されるものだと説明しましたが、その財源は国民の血税です。
国民の納めた貴重な税金を一部の民間企業に支給するのですから、適正な活用がされるよう、法律によって規定されています。
この補助金を規定する法律が、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」です。
不正受給とは？
ものづくり補助金の不正受給は法律によって規制されているといっても、不正受給とは具体的にどんな行為なのかイメージできないという方も多いと思います。
そこで、どんな行為が不正受給にあたるのか、具体例を紹介します。
①日付の改ざん
ものづくり補助金の場合、補助事業の実施期間が決まっているので、その期間中の発注書でなければ補助の対象になりません。
そのため、発注書の日付を改ざんして申請する企業が存在します。
発注した日付を少しずらすだけだと思って軽い気持ちで発注書を作り直したとしても、それは立派な虚偽申請になります。
②補助対象経費等の水増し
補助金を申請する企業としてはできるだけ多くのお金を受け取りたいというのが本音だと思います。
ただ、ものづくり補助金はかかった費用の3分の2までです。
そのため、領収書を本来の金額より高額にしてもらって経費を水増しし、より多くの補助金を受け取ろうとする企業があります。
③他の用途への無断流用
申請した用途と異なることに無断で補助金を使用してしまうことも不正受給にあたります。
補助金は目的に合った事業を支援するために交付されるものですから、採択されて補助金を受け取ることができることが決まったからといって、そのお金は自由に使えるというものではありません。
採択されなくても不正受給になる！
「不正受給」という言葉から、採択されてお金を受け取って初めて違法になると思っている方も多いようです。
しかし、申請して結果採択されなかったとしても虚偽の申請をすれば立派な違法行為です。
また、事業開始後の状況報告を怠ったり、当局の検査を拒否したりした場合にも不正受給になりえます。
不正受給をしてしまうとどうなる？
不正受給をすれば、補助金交付が取り消され、すでに受け取っている場合にはもらった補助金を返還しなければならなくなります。
ただ、不正受給が発覚した場合のダメージはこれだけではありません。
不正受給をした場合には、受け取った額をそのまま返還すればよいわけではなく、加算金を支払うことになります。
また、不正受給の発覚後、「補助金交付等停止措置企業」として事業所名等が公表され、社会的信用も失うことになります。
さらには、その不正受給が国や地方自治体に対する詐欺行為として詐欺罪で書類送検や起訴がされる可能性も十分にあります。
このように、軽い気持ちや悪気なく行った不正受給だとしても、取り返しのつかないことになりかねません。
いかがでしたでしょうか。
ものづくり補助金は、1000万円もの多額なお金を返済の必要なく受け取ることができるとても魅力的な制度です。
ただ、その反面、審査は厳しくまた、補助事業開始後の報告等の手間もあります。
もしも軽い気持ちで不正受給をしてしまったり、なにも理解しないままコンサルタントに丸投げして事実と異なる申請をしてしまったりした場合には、その代償は取り返しのつかないほど大きいものになってしまう可能性もあります。
ものづくり補助金の申請を考えている方は、きちんとご自身でも補助金について理解することが大切です。
とはいえ、ものづくり補助金の申請は煩雑で難しいのも事実です。
コンサルタントの力を借りたほうが良い場合も多いでしょう。
ですから、コンサルタントにサポートを依頼するときは、きちんと納得がいくまで説明をしてくれて、企業のためになる補助事業を真剣にサポートしてくれるコンサルタントを選ぶ必要があります。
成功報酬をもらうためだけに「ちょっと書き換えたくらいではわからないから」などと無責任なことをいうコンサルタントはもちろん、企業側がなにもしなくても丸投げで申請をしてくれるようなコンサルタントも避けるべきです。
なぜなら、あなたの会社についてよく理解しないコンサルタントが補助金のためだけに勝手に作成した書類の申請は不正受給にあたりかねないからです。
企業の方の話をよくきき、一緒に補助金獲得にむけて真剣に取り組んでくれるコンサルタントにサポートを依頼すると良いでしょう。
