申請できる事業者とは
ＩＴ導入補助金を使えるのは、中小企業と個人事業主のみです。大企業は対象外です。
ここでいう「中小企業」とは、資本金と従業員数から決まってきます。
例えば製造業であれば、「資本金３億円以下」もしくは「常時使用する従業員数３００人以下」のいずれかにあてはまれば、中小企業に該当し、ＩＴ導入補助金が使えます。
具体的な「中小企業」の定義は、次の通り中小企業法で定められています。
こちらでは、代表的な分類について紹介します。
（製造業その他）
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
（卸売業）
資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
（小売業）
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主
（サービス業）
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
なお、「常時使用する従業員」とは、「あらかじめ解雇予告を必要とする従業員」のことをいいます。なんだか難しい言葉ですよね。
正社員は問題なくカウントするという理解で構いません。
アルバイトやパート、派遣社員については、個々の状況によりますが、日雇いや季節労働といった期間限定の的ものでない限り、カウントする方向となります。
ちなみに、役員や個人事業主本人は「常時使用する従業員」にはカウントしません。
一般社団法人・医療法人なども対象
補助金においては、一般社団法人や医療法人は基本的に対象外です。
しかし、ＩＴ導入補助金においては、従業員数要件を満たせば、一般社団法人等であっても補助金をもらえる可能性があります。
なお、余談になりますが、一般社団法人は、公益的なイメージもあり人気ではありますが、補助金の対象外になったり、融資を受けにくかったり（信用保証協会という自治体の保証の対象外になる場合があるため）と
いった面もあるので、設立を検討する際は注意が必要です。
ＩＴ導入補助金の主な申請要件
ＩＴ導入補助金を申請するための主だった要件は次の通りです。
- 日本で登録された中小企業（個人）で、国内において事業を行っていること
- 最低賃金を下回っていないこと
- ＧビズＩＤのアカウントをもっていること
- 携帯電話をもっていること
- ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮに同意していること
次に、わかりにくい点について補足説明をします。
ＧビズＩＤアカウントについて
ＧビズＩＤについてですが、これは、電子申請のアカウントです。
ＩＴ導入補助金は、電子申請による必要があるため、あらかじめＧビズＩＤというアカウントをとっておく必要があります。
なお、ＧビズＩＤの登録自体は無料で簡単にいつでも取得できます。
もっとも、手続きに２週間くらい時間がかかる点に注意が必要です（手続きの際に印鑑証明書も必要となります）。
ですので、補助金申請の時期になって慌てて手続きするのではなく、あらかじめＧビズＩＤアカウントを取得しておくことをおすすめします。
ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ（セキュリティー・アクション）について
ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ（セキュリティー・アクション）についてです。
こちらは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度になります。
ＩＴ導入補助金の要件としては、２段階あるうちの１段階目、★一つ星（情報セキュリティー５ヶ条）を宣言することが必要となっています。
なお、セキュリティアクションについては、ＷＥＢから簡単に手続きが可能です。
