エアレジは補助金の対象になる？
エアレジは補助金の対象になるのか？？
エアレジとは、タブレットのアプリケーションの１つで、POSレジの１つとも言われています。従来のレジスターとは違い、iPadなどのタブレットにアプリケーションとしてダウンロードすることにより、レジスター機能を使用できるようになります。エアレジではPOSシステムが搭載されていて売上管理も自動で行ってくれる非常に便利なITツールです。
POSレジは従来もありましたが、ハードウエアが高額で、なかなか手が出ない事業者さんもお見えになりましたが、エアレジはタブレットにアプリケーションをダウンロードさえすれば誰でも手軽に使えるようになりました。
電子マネーが増えている中で、自社でもエアレジを導入したいと思っている事業者さんも多いのではないでしょうか。
エアレジは補助金の対象にはならない
エアレジが従来の高額なPOSレジと比べて手軽な価格で利用できるようになったとはいえ、エアレジ導入に必要な周辺機器の導入には費用がかかりますので、そうした機器の購入に補助金を使用できるのか、気になるところだと思います。
ただ、エアレジの導入には小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金は使用できません。
※軽減税率対策補助金では利用できていましたが、現在、申請受付は終了しました。
なぜなら、エアレジのアプリ自体に費用が初期費用やランニングコストがかからないからです。
エアレジ導入にかかるコストとは、iPad等、周辺機器の導入ですが、iPad等のタブレットは残念ながら補助金の対象にはなりません。
というのも、小規模事業者持続化補助金の場合、目的外使用になり得る汎用性が高いものは対象として認められないからです。
iPad等は、いくらエアレジのために導入するとはいっても、他の目的で使用することができてしまいます。
そのため、エアレジに補助金を使うことはできません。
ただ、すべてのPOSレジが補助金の対象とならないわけではありません。
他のPOSレジでは対象になる場合もある
POSレジの導入自体にコストがかかるものや、POSレジ専用の機器が必要な場合には、その経費を補助金の対象とすることが可能です。
特に、コロナ感染拡大以降、コロナ禍における非接触での営業のためにセルフレジを導入する事業者も増えてきました。
こうしたセルフレジの導入にも補助金を使用することができます。
実際、小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠でセルフレジ導入が採択された事例もあります。
小規模事業者持続化補助金は何につかえる？
小規模事業者持続化補助金は、地道な販路開拓等の取り組みに係る経費を補助するものです。
※低感染リスク型ビジネス枠の場合は、非接触ビジネスのための取組
このような取り組みのうち、①機械装置等費、②広告費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費、に該当する費用が補助の対象になります。
補助金を申請する場合、ご自身がどのような販路開拓や非接触ビジネスへの転換をおこなっていくのかを事業計画書にして、それに必要な経費を明らかにする形で申請を行います。
申請で示した必要な経費が、事業計画上の取り組みのために直接使用されるものであれば、補助金の対象となる可能性があります。
ただ、車や既存事業の設備の買い替え、汎用性の高いパソコンやタブレットPCおよび周辺機器は対象外となります。
この記事を読んでくださった方の中には、エアレジやiPadの導入には補助金が利用できないということにがっかりされた方も多いとは思います。
たしかに補助金の利用には様々な制限もありますが、うまく利用することで効果的に経費の削減を行うことができ、今後のビジネスの成長につなげることも可能です。
ご自身が導入したいレジが補助金の対象になるのかがわからない場合や、ご自身で申請をすることがむずかしいと感じられた方は専門家に相談してみると良いでしょう。
