ＩＴ導入補助金とは、中小企業のＩＴ導入を金銭的に支援してくれ、業務効率化・生産性向上をサポートしてくれる補助金です。
他の補助金と同様、審査があります。審査に合格し、事業完了後に報告を行うことで、事後的に経費の一部が支給される制度となっています。
特徴としては、「既存のシステムを購入する」という点があげられます。
つまり、オーダーメイドのシステムを開発するのではなく、一般的に販売されている出来上がったシステムを導入するというということになります。
「登録されたＩＴ事業者」の「登録されたＩＴツール」のみが対象
ＩＴ導入補助金は、登録された事業者（ＩＴ登録支援事業者）が扱う、登録されたＩＴツールのみが補助対象となります。
つまり、「どんなＩＴシステムでも補助金の対象となるわけではない」ということです。
ですので、もしご自身が欲しいＩＴシステムがツール登録されていなければ、補助金はもらえないという事になります。
有名なシステムは大概ツール登録されていますが、専門的なシステムは登録されていない場合があります。
そういった場合は、ご自身が必要なシステムを販売している会社に「ＩＴ導入支援事業者」としての登録をしてもらい、更に、そのシステムを「ＩＴツール登録」してもらう必要があります。
なお、この「ＩＴ支援事業者登録」「ＩＴツール登録」には締切期限がありますので、早めにシステム会社さんと調整されることをおすすめします。
ＩＴ導入支援事業者と共同で申請する仕組み
ＩＴ導入補助金は、仕組み上、事前に事務局に登録されたＩＴ導入支援事業者と共同でなければ申請できない補助金となります。この「ＩＴ導入支援事業者」というのは、補助金で購入したいＩＴツールの提供者です。
つまり、国としては、ＩＴシステム会社に対し、「補助金をだすんだから申請事務も手伝ってね」といった設計にしているということです。
ただシステム会社はＩＴのプロであっても、補助金のプロではありません。
そのため、行政書士等の専門家に実質的サポートを依頼するケースは多いです。
ＩＴ導入支援事業者も、専門家に依頼すれば採択率が上がると見込んでいるためでもあります。
補助額が類型ごとに違う
２０２０年のＩＴ導入補助金では申請区分が３つわかれていました。
ちなみに、類型は年によって変わるので、必ず最新の公募要領をご確認ください。
Ａ類型：申請額、３０万円以上〜１５０万円未満（補助率１／２）
Ｂ類型：申請額、１５０万円以上〜４５０万円未満（補助率１／２）
Ｃ類型：申請額、３０万円以上〜４５０万円未満（補助率２／３～３／４）
※２０２１年はＣ類型が「低感染リスク型ビジネス枠」となる予定です。また、補助率も２／３となる見込みです。
Ａ類型と、Ｂ類型とでは補助額にだいぶ開きがあります。これは、Ａ類型の方がＢ類型よりも要件がゆるいためです。
つまり、導入するソフトウェアについて、「ソフトウェア（業務プロセス）の中の、①顧客対応・販売支援②決済・債権債務・資金回収管理③調達・供給・在庫・物流④業種固有プロセス⑤会計・財務・資産・経営⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練」のうち、「Ａ類型は１つ満たせばＯＫ」という要件なのに対し、「Ｂ類型は４つ満たしていないとダメ」という厳しい要件となっているからです。
また、Ｂ類型では従業員の賃金をアップさせることが要件となっています（Ａ類型では賃上げは不要です）。
このようにＢ類型の要件は厳しめだからこそ、補助額も大きくなります。
そして、Ｃ類型は、コロナ対策のために創設された特別型で、リモートワーク促進のため、ハードウェアのレンタルが対象になるのが特徴です。
ちなみに、Ｃ類型の補助額は「３０万円から４５０万円」とだいぶ幅がありますが、これは「賃上げをするか否か」「（国が望んでる）非対面ビジネス転換やテレワーク導入に取り組むか否か」によって分かれてきます。
こういった類型は年によって変わってしまいますが、「導入するソフトウェアにどのくらい要件がもとめられるのか」「賃上げ要件は必須なのか」「特別枠（例：新型コロナウイルス対策）はあるのか」といった観点で、最新の公募要領をチェックするの大事です。
