補助金活用ガイド

融資とは違う資金調達方法「補助金」とは?

資金調達について調べてみると、融資や補助金、助成金など、色々な方法が紹介されています。まず、融資と補助金・助成金の一番大きな違いはやはり、返さないといけないお金なのかそうでないか、という点だと思います。

ここでは、その中でも「補助金」にフォーカスをして解説をしていきます。

 

補助金とは中小企業活性化のために国が配るお金

補助金は、主に経済産業省が政策的な目的に基づいて企業に配るお金です。

現在、中小企業の数が年々減っています。また、人口の減少によって今後も中小企業の廃業が予想されるほか、中小企業の稼ぐ力が低下することで更に人が集まらず、過疎化が進むことが危惧されています。

そこで国として、稼ぐ力をつけようと取り組む中小企業に対して補助金を配り、それをサポートすることを目的としています。

 

例えば、みなさんも一度は聞いたことがあるかも知れません。ものづくり補助金という補助金があります。これは新製品やサービスの開発や生産性の向上に繋がる事業に対して交付される補助金で、上限額を1億円として、1/2の補助を受けることが可能です。

このように、補助金は国がただ闇雲にばらまいているお金では無いため、採択を受けるには行政の目的と、企業側の取り組みが合致している、つまりWIN-WINである必要があります。

また、目的に沿った使用用途である必要があるため、IT導入補助金であればIT導入という、目的に即した費用でなければ補助の対象とはなりません。

 

補助金には審査がある

補助金は、金融機関からの融資とは違い、返済は不要です。お金を借りるのではなく、お金をもらうからです。

 

これだけ聞くと美味しい話のように聞こえますが、ハードルとして、プロジェクトごとに事業計画書を作成し、審査を受ける必要があります。また、補助金は募集開始から募集締め切りまで全てスケジュールが決まっており、限られた期間の中で事業計画書を作成する必要があるため、かなりハードな内容となります。

 

ちなみに、審査を担当するのは役人の中でも中小企業診断士資格取得者や大手企業OBなど、事業計画に精通した人ですので、しっかりと作り込んだ事業計画を策定しなければ採択されることは難しいでしょう。

 

ちなみに、雇用や労働環境の整備・改善に対してもらえる厚生労働省の助成金は、補助金のような厳正な審査ではなく、実際の実績と書類を示せばお金がもらえます。

 

補助金の交付はキャッシュバック方式

先程すこし触れたとおり、補助金申請はスケジュールがしっかり決まっています。

①募集開始 

②募集締め切り(募集開始から6週間ほど)

③採択が決定する(募集締め切りから3週間ほど、採択率平均40%)

④採択決定後に事業を実施をする

⑤実施後に補助金が給付される

この一連の流れをご覧いただければ分かる通り、補助金は採択と同時に貰えるものでは有りません。

 

とりあえずは自分で経費を支払い、後からキャッシュバック的にその一部が返ってくることになります。

 

そのため、したいことがあるけど資金がない、という場合には補助金ではなく融資を検討する必要があります。これは意外と知らなかった、という人も多いかも知れませんね。

 

さて、ここまで補助金とは何か?ということについて概要を説明してきました。

 

簡単にまとめると、

 

補助金は、国が中小企業や小規模事業者の活性化や事業効率化を行うことのサポートとして交付するお金で、一度交付されればそのお金は返す必要は有りません。

 

しかし、補助金の申請スケジュールはきちっと決められておりますので、募集要項が公表されるのを見逃さず、そこから募集締め切りまでに必ず申請準備を整え申請をする費用があります。

 

また、この申請も書類を出せばそれで大丈夫ということではなく、役人の中でも事業計画のプロの審査によっておよそ30~50%の採択率で合否に振り分けられます。

 

そのため、短期間でいかに分かりやすく説得力のある事業計画書を策定できるかが鍵となります。また、当然のこととして、補助金の制度の目的を意識して、その目的に沿った内容であることも忘れてはいけません。

 

そして最後に知っておくべき補助金の特徴として「後払い」ということが挙げられます。

補助金の交付が決まってもすぐに補助金が貰えるわけではなく、とりあえずは自費でプロジェクトを実施し、完了後に領収証等を提出した上で補助金が交付されます。あくまで事後的な補助という認識が必要です。

 

 

上手に補助金を利用して、自社の成長につなげましょう。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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