補助金活用ガイド

IT導入補助金をわかりやすく解説します!

T導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性を向上するためにITツールを導入する際に受けることができる補助金のことを言います。

 

最大450万円が補助される

IT導入補助金は、A類型とB類型があり、B類型であれば最大で450万円が補助されます。

 

【IT導入補助金の補助率と上限・下限額】

補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費

補助率

1/2以内

補助下限額および上限額

A類型:30万円以上、150万円未満

B類型:150万円以上、450万円以下

 

ITツールであれば何でも対象になるわけではない!

IT導入補助金の対象となるのは、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されたITツールのみです。

 

自社の生産性向上に寄与するITツールの導入経費であれば、どれでも補助されるわけではありません。

 

事務局に登録されるITツールは①ソフトウェア(業務プロセス)②ソフトウェア(オプション)③役務(付帯サービス)の3つに分けられます。

 

ソフトウェア
(業務プロセス)

ソフトウェア
(オプション)

役務
(付帯サービス)

①顧客対応・販売支援

②決済・債権債務・資金回収管理

③調達・供給・在庫・物流

④業種固有プロセス

⑤会計・財務・資産・経営

⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練

①自動化・分析ツール

②汎用ツール

③機能拡張

④データ連携ツール

⑤セキュリティ

①導入コンサルティング

②導入設定・マニュアル作成・導入研修

③保守サポート

 

IT導入補助金はこれらのうち、必ずソフトウェア(業務プロセス)を申請しなければなりません。ソフトウェア(業務プロセス)を申請することで、合わせて他の二つの経費も補助の対象とすることができます。

 

既に導入したいと思っているITツールがあるのであれば、それがIT導入支援事業者の提供する対象のITツールかどうか確認してみると良いでしょう。

 

A類型、B類型ってなに?

IT導入補助金を利用しようとして少し調べてみると、A類型、B類型という言葉を目にすると思います。

 

IT導入補助金(通常枠)には、A類型とB類型の二つの申請類型があり、それぞれ要件や補助額が異なります。

 

A類型

(条件)

B類型

1つ以上

申請すべき業務プロセスを保有するソフトウェアの数

4つ以上

30万円以上150万円未満

補助額

150万円以上450万円以下

※B類型で申請できる場合にA類型で申請することは問題ありません。

 

申請の流れ
1、IT導入補助金について理解する

まずは公募要領を読む等して、IT導入補助金について理解しましょう。

 
2、利用するIT導入支援事業者と導入するITツールを選ぶ ※契約はまだしません!

見積もりを依頼する等して導入するITツールを選びます。

 

3、gBizIDプライムを取得する

gBizIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用することのできる認証システムのことをいいます。gBizIDプライムを取得していることは当該補助金の申請要件ですので、ここで取得しておきます。

 

4、申請マイページを開設

導入するITツールが決まれば、IT導入支援事業者から申請マイページに招待してもらい、自社の情報を入力していきます。

 
5、申請書類を作成、確認して申請

IT導入支援事業者によって導入するITツールの情報や事業計画値を入力しますが、必ず内容を確認してから申請します。

もし申請した内容が間違っていたとしても訂正することはできませんので注意が必要です。

 
6、交付決定後、契約して実際に導入する

審査が通って、交付決定がされて初めて契約を結び、実際にITツールの導入、代金の支払いをおこないます。

補助金は後払いですので、代金の支払い前に補助金を受け取ることができません。

 

7、報告

ITツール導入を実施したら、報告書を作成し、事業実績報告を行います。

 

8、補助金確定通知後、交付

導入の実施、報告が終わったら補助金が確定し、交付されます。

 

いかがでしたでしょうか。

IT導入補助金はIT導入に際して最大で450万円が補助されますので、中小企業者や小規模事業者にとって大変魅力的な制度だと思います。

もしIT導入補助金に興味があり、疑問等がある場合はぜひ、行政書士などの専門家に相談してみてください。

 

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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