香港ビザ情報｜就労ビザの必要書類・費用・申請サポートについて解説

外国に入国する場合は、通常、パスポートとビザ（査証）が必要です。

このうち、パスポートは国籍証明となっています。

一方、ビザは「外国人が自国に入国しても差し支えないかどうか各国政府が判断する入国審査の材料」の一部です。

また、ビザについては、渡航の目的や滞在期間によって、必要とされる種類は各国ごとに異なります。

そして、『一定の条件のもとでは取得が免除される』といった制度も設けられており、これは中国の特別行政区である香港でも同様です。

香港ビザの基本情報

香港のビザを大別すると、

とがあります。

したがって、渡航の際は、目的に応じたビザの取得が必要です。

なお、就労可能なビザを取得する場合には、申請者自身だけでなく、受け入れ先の香港法人も審査対象となります。

香港渡航にビザは必要？

香港では、GEP基準（General Employment Policy：一般就業政策）によりビザの発給に明確な審査基準を設けることで、香港住民の雇用確保と経済の環境の保全を図っています。

このため、ビザの種類は香港への入境の目的に応じたものを検討しなければなりません。

日本国籍の人は90日以内の観光であればビザ不要

GEP基準によって、香港に入境する場合は原則、ビザの取得が必要です。

しかし、元来は自治的で寛大な出入境政策がとられていることから、およそ170の国と地域であれば、ビザなし（査証免除）で7日間から最長180日間の滞在が認められています。

なお、日本国籍であれば以下のような条件で、香港への入境は原則としてビザなしでの入国が可能です。

ビザが必要となる条件

香港では、上記のような「ビザなし」で可能な渡航目的以外で渡航する場合は、事前にビザ取得が必要となります。

香港ビザの種類について

香港のビザの種類の分け方は「就労可能・不可能」以外にも、経済的・社会的ニーズに基づいて作られているため、種類も多くて多岐にわたっています。

主な種類や条件などは以下のとおりです。

就労ビザについて

上記の各種香港ビザでも触れたとおり、香港には複数の種類のビザがあります。このうち、就労が認められるビザのなかでも、主要なビザが『就労ビザ』です。

就労ビザとは

就労ビザ以外にも、香港には研修ビザや家族ビザなどの就労可能なビザがいくつかあります。

しかし、これらのビザは根本的に、『香港での就労』が本来の目的のビザではありません。

原則として、指定された期間までは香港に滞在することが認められ、同時に就労も可能になるビザは『就労ビザ』となります。

就労ビザの許可基準

香港では就労ビザについても、香港政府のGEP基準の情勢に応じて、発給の可否が判断されます。

また、申請者個人に発給されるビザのため、有効期限前に転職した場合でも、「雇用者変更申請」をおこなえば、再申請は不要です。

取得の条件

就業ビザはその取得の条件について、以下のように規定されています。

有効期限

就労ビザは初回の取得で最大24カ月、もしくは労働契約期間終了まで、香港での滞在が認められます。

なお、更新は以下の内容になります。

就労ビザの取得難易度について

上記のように、香港における就労ビザが発行される際の条件が定められています。

これらの要件を満たしていない場合、就労ビザの取得は容易ではありません。

これは、安易に就労ビザを発給すると、香港住民の就業確保が難しくなってしまうためです。

このため就業ビザは、申請者が香港政府にとって有益になる人物であり、かつ専門的な技術や経験を有していることが欠かせません。

ただし、香港の『就労ビザ』がもっとも取得が難しいビザというわけではありません。

より難易度の高いビザもあり、そのひとつが『投資ビザ』です。

条件としては香港法人の株主に就任しなければならず、株主に就任すると社会的に大きな責任を背負うことになります。

そのため「申請者が信用する人物に値するのか」といった点について、香港イミグレーションは厳しい審査をおこないます。

このため、「申請人がいかに香港の経済に貢献できるか」を示すため、事業計画書や投資計画書など、具体的かつ現実的な内容をともなう書類を作成のうえ、提出しなければなりません。

このような点で、取得そのものが就業ビザよりも困難といえます。

就労ビザの必要書類と申請手続き

ここからは、香港での就労が可能となる『就労ビザ』を取得する際に、必要となる書類の作成や、申請手続きの方法についてより詳しくみていきます。

就労ビザ申請に必要な書類一覧

まず、就業ビザを申請する際は、申請者・スポンサーの双方から、下記のような各種書類を提出する必要があります。

申請者

スポンサー

申請費用

就労ビザを取得する際に必要となる各種申請費用は、香港イミグレーションのホームページの情報によれば、入国管理規則に基づいたe-Visaによる申請の場合以下のとおりとなっています。

なお、香港のビザは2021年12月28日以降、従来のシール型ラベルに代わり、オンライン上で申請・取得を実施したビザを、空港や入国地点到着時に提示することで滞在が許可されるようになりました。

これを『e-Visa』といい、ウェブサイトやアプリによる申請が可能となっています。

ビザ申請の流れについて

就労ビザの実際の申請時には、以下のような流れで手続きを進めます。

就業ビザ取得の条件と申請書類作成時の注意点

香港イミグレーションでは、受理した各種申請書類をもとに、上記の就業ビザ取得の条件をもとに審査がおこなわれます。

したがって、提出する申請書類は、これらを網羅的に満たしていることを証明できる内容でなければなりません。

このため、以下のような点に注意して各種書類を作成します。

学歴

就労ビザの取得には、通常大学をはじめとした、高等教育機関が付与する学位を取得している必要があります。

一方、学位を取得していないのであれば、許可基準に適合する同等の資格や経験を提示しなければなりません。

このとき、重要な書類は履歴書ですが、作成時はほかの書類と整合性をとりながら、職位や担当業務を適切にまとめるようにするのがポイントです。

また、状況に応じて前雇用者からの推薦状などにより、主張を補強することも重要です。

就業先のポスト

香港で就労する際には雇用先で欠員がどのように発生したのか、また組織の中で該当する人材がどのようなポジションなのかを説明できる書類も作成し、提出します。

この書類では、実際に雇用機会があることや、居住目的の偽装雇用でないことを証明します。

雇用主のオファー

雇用主の正式なオファーについても、就労ビザの取得時には、書類で証明する必要があります。

また、この書類で明確にしなければならないのは、雇用開始の条件が就労ビザの発給後であることです。

業務内容

「香港人では代わりが務まらない人材であること」をアピールする必要があります。

申請者を雇用する企業において、専門スキルや語学力、人脈などから多角的に勘案されます。

そのため、現地ではなかなか得られないスキルを持っていることを証明できる書類なども提出します。

業務に関連する取得済みの資格などを記載し、職務経歴などを伝えることで、ビザの許可が下りやすくなります。

報酬

香港イミグレーションは、スポンサーとなる雇用主が信頼できる企業であることを重要視します。

このため、支払われる報酬については、香港の同一専門職の一般的な市場水準に達していなければなりません。

そこで、これらを証明できる書類を作成しますが、報酬の基準は当該企業の事業継続年数や財務状況などによって判断され、およそ年間18万香港ドルとされます。

ビザ申請～取得までにかかる期間

就労ビザをはじめ、香港のビザは申請から取得までに、およそ4〜6週間かかるのが一般的とされます。

ただし、申請者個々の事情が複雑な場合はこの限りではなく、香港イミグレーションからの質問や、追加情報の要請があることも少なくありません。

また、香港イミグレーションの対応は柔軟で、これらへの回答は十分な時間が与えられますが、原則としては14日以内におこなうこととされます。

ビザ申請サポートについて

ここまで、香港のビザ申請について、特に就労ビザについては詳しくみてきましたが、香港への渡航や進出を検討しているものの、「何から手をつければよいのかわからない」といった場合には、ビザ取得までの手続きについて専門家のサポートを受けるのもひとつの方法です。

複雑なビザ申請は行政書士など専門家のサポートを受けるのがおすすめ

ビザ申請における専門家とは、ビザ申請の手続きに精通した行政書士や法律事務所、エージェントなどです。

香港に限らず、ビザの申請は原則申請者である本人がおこないます。

しかし、ルールや要件が頻繁に変更されるビザの取得では、こうした専門家に依頼したほうがよい場合があります。

ビザ申請を専門家に依頼するメリット

専門家にビザの申請を依頼した場合、考えられるメリットとしては次のような点が挙げられます。

専門家に依頼できる手続きの内容

なお、専門家に依頼できる手続きの内容はおもに以下のようなものです。

ほか

まとめ

自治的で寛大な出入境政策がとられていることで知られる香港ですが、ビザの取得において、近年では、徐々に厳しさを増す傾向が見受けられます。

また、香港はビザの種類もさまざまなため、取得時には目的に応じたビザを選定し、しっかりと準備しておかなくてはなりません。

特に「就労ビザ」については、きちんと取得せずに香港へ入境した場合、罰金刑にとどまらず、禁固刑に処されることもある重罪になってしまいます。

条件と照らし合わせても、就労ビザが必要となる場合には、「取得は大前提」となることを十分に理解しておく必要があります。