香港への渡航情報｜ビザの要否は？いるかいらないかの判断を調べよう

コロナ収束に伴う2022年5月1日以降の入国制限緩和により、ビザ免除対象国のパスポート所持者に対するビザなし渡航が再び認められています。

日本国籍を持つ方も、観光・一般商用目的で香港に渡航する場合は、90日以内の滞在であればビザが免除されます。

一方で、特に商用目的の渡航では、滞在期間が90日以内であっても就労ビザ取得が必要になる場合があるので、ビザが必要か否か判断が難しいケースが少なくありません。

本記事では、香港への渡航にビザが必要か否か、香港ビザが不要な場合と必要な場合、ビザの種類と必要な場合の申請手続きの流れなどを解説します。

なお、ビザ申請費用等の金額表記につき、1香港ドル＝20円で換算しています。

香港滞在ビザの概要

まず、香港に滞在するためのビザの種類や概要をご紹介します。

香港　ビザの種類

香港のビザには以下のようなものがあります。

観光目的の短期滞在であればビザは不要

現在、日本国のパスポートを所有する人が観光目的で香港を訪問する場合、90日以内の滞在であればビザは不要です。

90日を超える滞在や、留学・就労などの目的で渡航する場合は、ビザ取得が必要になります。

香港滞在ビザがいるかいらないかの判断とは？

日本国籍を持つ方や、日本に滞在する方の外国人の中には、ご自身の香港渡航目的ではビザが必要かビザなしで渡航できるか、判断が難しい場合があると思います。

たとえば、就労ビザが必要な活動を行う人がビザなしで渡航していた場合、渡航者本人と雇用主の双方に多額の罰金刑と禁固刑が科せられます※。

また、雇用主は以後就労ビザのスポンサーとして認められなくなります。

このように、ビザなしで目的外の活動を行うと厳しい罰則が科せられるリスクがあるので、ビザの要否の判断は慎重に行わなければなりません。

そこで以下では、香港滞在でビザが不要となる条件を解説します。

※香港入境条例第17条により以下の罰則が科せられます。

香港滞在でビザが不要となる条件

2024年6月現在、以下の条件を満たす方は、ビザなしで香港に渡航・滞在できます。

滞在期間

滞在期間は、90日以内（90日を超えない期間)です。ただし、パスポートの有効期限の残り日数が【滞在日数＋1か月】以上必要なのでご注意ください。

渡航目的

90日以内の滞在でビザが免除されるのは、以下の渡航目的に限られます。

契約締結、落札、商品や設備の設置・包装、その検査または監督、展示会・見本市への参加、商品説明会への参加、セミナー参加、ミーティング出席、裁判出廷

ビザ免除国・国籍

現在、香港政府が観光・短期商用目的滞在者のビザを免除している国・地域は以下の表の通りです。

ビザ申請が必要となる条件

香港ビザ申請が必要となる条件は以下の通りです。

滞在日数が90日を超えること

滞在日数が90日を超える場合は、必ずビザ取得が必要になります。

ビザなしでの滞在期間は延長が認められないので、90日以上の滞在を希望する場合は滞在目的に適合するビザを申請しなければなりません。

観光・一般商用以外の目的で滞在すること

ビザなしでの滞在が認められる観光・一般商用以外の目的で滞在する場合には、滞在期間にかかわらず何らかのカテゴリのビザが必要となります。

特に、ビジネスが目的の場合、現地で報酬を得る場合には就労ビザが必要です。ビザなし滞在が可能な一般商用に該当するかどうか迷うケースも多いのですが、香港入境事務所が提示した基準によれば、以下のことがいえます。

【会社の出張の場合】

【個人で渡航する場合】

判断が難しい場合は、行政書士などの専門家にご相談ください。

香港滞在ビザ申請の流れ

本章では、香港滞在ビザが必要な場合の、ビザ申請の流れをご説明します。

必要書類や手続きは申請するビザの種類によって異なりますが、基本的に必要なものは以下の通りです。

香港ビザの申請に必要な書類

香港ビザの申請に必要な書類は以下の通りです。

必要書類

必要書類は、ビザの種類によって異なります。ここでは、主なビザで必ず必要になる書類を挙げます。

【すべてのカテゴリ】

【観光ビザ・留学ビザ申請者】

【家族ビザ申請者】

【就労ビザ申請者（日本から香港に転勤の場合）】

【学生ビザ・就労ビザ申請者】

【学生ビザ申請者】

申請にかかる費用

香港ビザの申請にかかる費用は、申請料金がHK＄230（4,600円）、郵送で発給を受ける場合は別料金がHK＄290（5,800円）かかります。

香港滞在ビザの申請方法

香港滞在ビザの申請は、これまでは香港の入境事務所または中国大使館・総領事館で行う必要がありました。

香港入境事務所のwebサイトがオンライン申請を導入したことに伴い、現在はオンラインでの申請が可能になっています。

申請方法

ビザの申請手続きは、香港特別行政区政府入境事務所で行います。ただし、日本国内に出先機関がないため、直接郵送するか、中国大使館/総領事館経由で手続きする必要があります。

学生ビザや就労ビザの場合、スポンサーの学校や企業が代行してくれる場合もあります。

ビザの申請から取得までにかかる日数は、ビザの種類や申請時期によって異なりますが、1か月以上かかることもあります。

オンラインビザ（e-Visa）について

2021年末より、香港入境事務所は、オンラインビザ申請（査証電子申請）サービスを開始しました。

これにより、香港の入境事務所に出向くことなく、申請書の提出・支払い・ビザ(e-Visa）の受領などがオンラインで可能になりました。

e-Visaとは、香港入境事務所が発行するビザです。e-Visaの申請は、公式申請サイト・アプリからのみ可能です。

申請サイトでの申請が許可されると、オンラインで申請料金を支払った後にe-Visaのダウンロードが可能になります。

e-Visaは、入国審査時に当局に提示を求められます。ダウンロードしたら必ず、印刷または渡航時に携帯するデバイスに保存し、提示可能な状態にしておきましょう。

香港渡航におけるビザの要否で迷ったら

ビザ免除対象国・地域のパスポートを持つ方であっても、短期間香港に渡航する場合、ビザが必要か否かは迷うことが多いです。

ビザの要否で迷った場合、行政書士などの専門家に相談してみましょう。必要と判断された場合は申請代行を依頼するのもおすすめです。

以下では、行政書士などの専門家にビザ申請代行を依頼するメリットをご説明します。

行政書士などの専門家にビザ申請代行を依頼するのもおすすめ

会社の従業員の海外出張などでは、ビザが必要か否か判断が難しいことがあります。

また、ビザが必要となれば、申請手続きに多くの時間と労力を費やさなければなりません。

そこで、行政書士などの専門家へのビザ申請代行依頼を検討されることをおすすめします。

ビザの申請経験が豊富

行政書士への代行依頼のメリットの１つは、専門知識に基づいて的確な申請準備を行うことにあります。

ビザ申請を専門とする行政書士は、各国のビザの申請手続きの経験が豊富です。

過去に申請を却下された、犯罪歴がある、入国を拒否されたなど、難度が高い案件についても多数の申請経験があります。

本人による申請であれば却下されるようなケースでも、行政書士が申請者の信用をサポートする書類の作成や手配を行い、ビザ発給が認められる場合があります。

頻繁に変更があるビザの最新情報に詳しい

ビザの取得条件は、国際情勢やその国の移民政策の変化に応じて、頻繁に変更されています。

インターネットで得られる情報は、最新情報に追いついていないことも多くあります。

ビザ申請を専門とする行政書士は、クライアントの希望渡航先の移民当局のサイトを頻繁にチェックしたり、同業者間で情報を共有するなどして常時最新の情報を得ています。

渡航までに余裕を持ったスケジュールを組むことも大切

ビザの申請手続きには、数か月を要することも多くあります。

渡航に間に合うよう、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

渡航目的や状況に応じて申請期間が長くかかる場合がある

香港ビザの場合、オンライン申請が可能になったことで、申請から発給までの時間が短縮されています。

しかし、申請書類に問題がある場合や、取得要件が厳格なビザの場合は、発給まで最大2か月程度かかる可能性があります。

ビザ申請を専門とする行政書士に依頼した場合、書類の不備や誤記載などの心配がないので、必要以上に時間がかかってしまうリスクを抑えられます。

ビザの申請に必要な書類集めや書類の準備には時間がかかる

観光ビザの場合は、他のビザに比べると必要書類の種類や準備にかかる労力が少なく済むため、申請者本人が申請手続きを行うことは可能です。

ただし、申請書はすべて英語か中国語で、誤りなく記載しなければなりません。

加えて、日本の役所などで発行される日本語の書類にもすべて翻訳したものを添付しなければなりません。

また、学生ビザや就労ビザの場合、申請者側だけでなく、留学先の教育機関や雇用主側でも書類を作成・発行する必要があります。

行政書士に依頼することで、代行可能な手続きはすべて行政書士が代行します。また、申請者本人のみ可能な手続きについては、円滑に進められるようサポートします。

これにより、申請者が書類収集・作成に費やす時間と労力を大幅に減らせます。

まとめ

コロナ収束に伴い、日本国籍の方は再び、90日以内のビザなしでの香港渡航が可能になりました。

また、ビザのオンライン申請導入により、ビザの申請手続きにかかる労力は軽減されています。

一方で、商用の場合にはビザが必要か否か迷うケースも少なくありません。また、学生ビザや就労ビザ取得にあたっては、役所以外の第三者にも書類作成・発行を依頼する必要があります。

ビザの要否で迷っている方や、ビザ取得にかかる手間を減らしつつ確実に発給を受けたい方

は、ビザ申請を専門とする行政書士へのご相談をおすすめします。