香港で会社設立｜起業のメリットや設立までにかかる時間を解説

香港で会社設立したい方の中には、

「起業のメリットは？」

「会社設立の手順は？」

「会社設立までにかかる時間は？」

といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、香港で起業するメリットや設立にかかる時間について詳しく解説します。

さらに、設立の手順についても紹介します。

ぜひ、最後までお読みください。

香港で会社設立

ここでは、香港で会社を設立するメリットとデメリットについて見ていきましょう。

世界有数の金融大国として知られる香港

香港は、世界でも有数の金融大国として知られています。

特に、アジアの金融センターと呼ばれることが多いです。

香港はアジア交通の要所に位置し、金融に関して以下の有利な環境が整っています。

参入障壁が低いので、外資系企業が進出しやすく、世界中からヒト・モノ・カネが集まりやすい環境です。

香港で法人設立するメリット

メリットは、以下のとおりです。

「経済自由度」が世界トップクラス

香港は、世界トップクラスの経済自由度を誇ります。

具体的には、以下のポイントが挙げられます。

税制がシンプルで税金が安い

香港の税制は、シンプルかつ安いのが特徴です。

法人税率は、16.5％と安く設定されています。

同じく法人税率の低い国としてシンガポールも有名ですが、シンガポールの法人税率は17％です。

両国を比較してみても、香港は非常に低い税率に設定されているのがわかります。

香港で法人設立するデメリット

デメリットは、以下のとおりです。

国土面積が狭い

香港の国土面積は約1,104㎢で、東京都の半分ほどと非常に狭いです。

さらに、国土内で開発された地域は、約25％と多くありません。

住宅地として利用できない山林地域が多く、利用できる土地に人口が密集しています。

国土面積が狭いため、香港国内だけでの経済発展という意味では、マイナス面が多いと言えます。

人口密度が高く、不動産価格が高い

香港は、人口密度が高く、不動産価格が非常に高いです。

オフィスの賃料は、世界でもトップクラスの価格帯と言えます。

さらに、現地に駐在した場合の住宅費用も非常に割高です。

香港で会社を維持するには、多額の出費がある可能性も念頭におきましょう。

ペーパーカンパニーの設立は要注意！

日本には、タックスヘイブン対策税制（特定外国子会社等合算税制）の制度があります。

タックスヘイブン対策税制とは、租税回避の行為を規制する制度です。

適用されると、現地法人で得た所得も、日本側で合算課税されます。

節税目的でいわゆるペーパーカンパニーを設立する場合、タックスヘイブン対策税制が適用される可能性があるため、注意しましょう。

香港で会社設立するための手順

ここでは、香港で会社を設立するための手順について見ていきましょう。

1.会社形態と事業形態を選択する

まず、香港への進出形態を選択しましょう。

香港で会社設立・登記ができるのは、以下の4つの事業形態です。

形態が決定したら、会社に関する以下の情報も決めましょう。

会社名は、任意の名称に設定できます。

香港では、以下の3パターンから設定できます。

ただし、英単語と中国語単語を混ぜた名称は認められません。

加えて、すでに登録されている名称も設定できないため、注意しましょう。

登録済みの会社名はこちらからチェックできるので、ぜひ活用してください。

2.必要な書類を準備する

事業形態に合わせて、必要な書類を準備します。

本記事では、有限公司（現地法人）に関する書類について紹介します。

必要書類は、以下のとおりです。

設立申請書の条件

設立申請書は、以下の条件を満たしていなければなりません。

定款の条件

定款には、以下の内容を記載します。

3.香港にて法人登記する

法人登記をする流れは、以下のとおりです。

会社登記所（Companies Registry）にて法人設立

必要書類を会社登記所に提出し、登記手数料を支払います。

手続きはオンラインでも可能です。

手続きに問題がなければ、会社設立証が発行されます。

税務局にて商業登記証の取得

会社登記が完了したら、商業登記をします。

会社設立後1カ月以内に、香港の税務局で商業登記の手続きをしてください。

手続きに問題がなければ、商業登記証が発行されます。

2011年2月21日より会社登記所と税務局が連携し、会社登記と商業登記をワンストップで手続きできるサービスを実施しています。

ワンストップサービスは、こちらの専用サイトから利用が可能です。

法人銀行口座の開設

実際に業務をスタートするには、現地の銀行口座が不可欠です。

現地の銀行で、口座開設の手続きをしてください。

開設に必要な書類は、以下のとおりです。

外国人の口座開設でよく利用される銀行には、以下の4行が挙げられます。

香港での銀行口座の開設は、規制が厳しくなっています。

外国人が開設する場合、想定以上の時間がかかるケースもあるため、注意しましょう。

香港で会社設立にかかる時間と費用の目安

ここでは、会社を設立するのにかかる時間と費用について見ていきましょう。

香港で法人設立までにかかる期間は？

法人設立までにかかる期間は、以下の表のとおりです。

会社登記と商業登記をオンラインで申請する場合は、通常1時間以内で各証明書が発行されます。

必要な費用の目安

必要な費用の目安は、以下で資本金と登記手数料に分けて紹介します。

資本金

必要な資本金の額は、最低1HKD（日本円で約20円）です。

香港では、資本金の規制はゼロに近いです。

ただし、銀行口座の開設をスムーズにするためには、10,000HKD以上の資本金を支払うのが理想とされてます。

加えて、資本登録料として資本金の0.1％を香港当局へ支払う必要があります。

登記手数料

登記手数料は、以下のとおりです。

手数料は、頻繁に変更されています。

申請前に、移民局のサイトなどで確認すると安心です。

香港法人にかかる維持費用の目安

以下の4つの要素ごとに、維持費用の目安について解説します。

1. 会社の更新にかかる費用

目安は、1万〜1.5万HKD（年間）です。

例えば、以下のような項目で費用が発生します。

依頼するサポート会社によっても、金額は変動します。

2. 会計・監査・税務処理にかかる費用

目安は、3千〜100万HKD（年間）です。

依頼する会計士によって、金額は変動します。

ペーパーカンパニーでも税務報告の義務はあるので、注意しましょう

3. 人件費

香港の最低賃金は、2023年5月1日より時給40HKDに引き上げられました。

4. オフィス賃料

目安は、2万〜10万HKDです。

香港のオフィス賃料は、非常に高額です。

エリアによっても異なりますが、中心地は特に高い賃料がかかると想定しておきましょう。

維持費用は、会社の規模や形態などによっても異なります。

比較的簡単に設立できますが、その後の維持費についても考慮し、しっかりとした資金の計画をたてましょう。

会社設立の代行サービスを活用する方法

ここでは、代行サービスを活用する方法について見ていきましょう。

代行サービスを利用するメリット

代行サービスを利用するメリットは、以下のとおりです。

書類作成や提出を代行してもらえる

代行サービスを利用すれば、面倒な書類作成や提出などの手続きを任せられます。

香港の法律や規制に精通した専門家が動いてくれるので、会社設立のプロセスがスムーズに進みます。

準備にかかる時間と労力を大幅に軽減できるため、その分ほかの業務に集中できるでしょう。

バーチャルオフィスとして住所を貸し出すサービスもある

代行サービスに依頼すれば、バーチャルオフィスとしての住所の貸し出しサービスを利用できます。

実際にオフィスを借りる手間が省けるだけでなく、法的な住所条件も満たし、費用も抑えられます。

香港法人設立の代行サービスの選び方

代行サービスの選び方のポイントは、以下のとおりです。

投資ビザの申請代行は行政書士に相談するのがおすすめ

投資ビザの申請代行は、行政書士に相談するのがおすすめです。

ビザの最新情報に詳しく専門知識が豊富

申請代行サービスを展開する行政書士は、ビザの最新情報に詳しく、専門知識も豊富です。

ビザを申請するには、複雑な制度や関連する法律について理解しなければなりません。

個人ですべての情報を正しく集め、かつ専門的な法律や制度について理解を深めるのは、非常に労力がかかります。

行政書士に相談・依頼すれば、準備にかかる時間や手間を軽減できるので、スムーズな申請が可能です。

ビザの申請経験が豊富で、難しい案件でも対応できる可能性がある

香港ビザの申請経験が豊富な行政書士は、難しい案件でも対応できる可能性があります。

難しい案件を自力で申請するのは、ハードルが高いです。

ビザの知識やノウハウに精通している行政書士に相談・依頼すれば依頼者の状況に応じた方法で申請ができます。

まとめ

この記事では、香港で起業するメリットと会社設立について解説しました。

香港は、外資系企業が進出しやすい環境が整っており、かつ比較的容易に会社設立ができます。

会社設立を検討している方は、代行サービスを利用するのがおすすめです。