香港滞在ビザの概要｜種類・取得方法・取得期間・費用を解説

香港で仕事をしたり、継続的に滞在する場合には、ビザの取得が必要です。取得するビザの種類には、『報酬を得て仕事ができるビザ』と『できないビザ』など、内容はさまざまとなります。

香港滞在ビザの概要について

香港では、ビザの発給に明確な審査基準を設けることで、香港住民の雇用確保と経済の環境の保全を図っています。

これらのことを考慮してビザが発給されるため、取得する際には目的に応じたものを検討する必要があります。

香港にビザなしで入国できる条件とは

まず、香港への入境は日本国籍であれば、原則としてビザなし（査証免除）で入国可能です。また、商用などのビジネス目的の渡航であっても、短期的な活動であれば、ビザ不要で入境できる活動もあり、条件などは以下のとおりです。

なお、香港では元来、自治的で寛大な出入境政策がとられていることから、日本国籍以外でも、約170の国と地域は「ビザなし」で、7日間から最長180日間の滞在が認められています。

ただし、パスポートの種類や渡航目的、滞在資格、第三国へ渡航する航空券の所持の有無、このほか入国管理局の審査によっては、入国を拒否される可能性はあります。

香港滞在ビザの種類

次に、香港での就労や会社設立、留学、居住などが目的で入境する場合には、ビザを取得しなければなりません。また、経済的、社会的ニーズに基づきさまざまなものがあり、その種類や条件、必要書類などは主に以下のとおりです。

就労ビザ

香港法人への就業あるいは香港法人へ赴任・転勤する際に必要なビザです。どのような事情があっても、外国人はこのビザを取得しないで就労したり、就労させるといった行為は違法となります。

また、取得後も、ビザを申請した企業以外での就労はできません。転職する場合にも再度の申請が必要で、初回申請時と同様の審査がおこなわれます。

短期就労ビザ

香港域内で開催される展示会や催事といった短期イベントでの商品の販売や、報酬が発生しない新規事業の立ち上げやセミナー講師としての登壇であっても必要になるビザです。

このビザの取得を検討する場合は、このビザそのものを取得すべきか、ビザなしでも入境できるか、などを確認する必要があります。

投資ビザ

香港法人の株主で、香港で起業して事業をおこなう場合に必要となるビザです。法人（スポンサー）と申請者双方が審査対象となります。このため、審査期間が長くなる傾向があります。

家族ビザ

香港政府が外国人に対して発給するビザで、最も制限の少ないビザです。香港域内の就労者や永住権所有者、あるいは香港人の配偶者、子供、両親が申請できます。ビザ取得後は就職や転職も自由で、香港企業の株主や役員としての活動することも可能です。

研修ビザ

香港の企業のもとで、香港でしか身につけられない技術や知識の習得を目的として、研修を受ける場合に必要となるビザです。主にスポンサーとなる研修先企業が審査対象となります。

ワーキングホリデービザ

香港において、12ヶ月以内の休暇を過ごすことを目的とする場合に取得するビザです。ビザが許可されれば、短期就労や短期就学も可能です。

ヘルパービザ

共働き夫婦の多い香港では、家事や育児をサポートするための、外国人ホームヘルパーが取得できるビザとなります。ただし、こちらの申請者の国籍はフィリピン人とインドネシア人が多く、2020年1月時点で最低月給が4,630香港ドルと設定されています。

香港滞在ビザの取得方法を解説

ここからは、上記のような各種ビザを取得して香港に入境する場合の、手順などについてみていきます。ただし、ビザの種類によっては、若干異なる場合があります。

香港滞在ビザ申請の流れ

香港のビザを取得する際の実際の流れは、以下のとおりです。

（香港入国の際は「Hong Kong Residents」のカウンターに並びビザシールが貼られたパスポートをイミグレーション職員に提出するとビザが有効化されます）

なお、申請時に追加資料の提出を求められた場合、通知書の内容に従い記載されている期限日までに資料の提出がないと、申請自体が却下となるため注意が必要です。

ビザ取得後は香港IDカードの申請が必要

有効になったビザで香港に入国した後は、30日以内に香港IDカード（スマートIDカード）の申請が必要です。

発行対象者は180日以上の滞在が許可されている方です。

このIDカードは香港における身分証明書となり、常時携帯しなければなりません。

一方で、出入国時の自動入境ゲート（e道）や、公共機関の利用が可能となり、申請者の利便性は高まります。

また、香港IDカードは以下のような手順で取得します。

オンラインビザ（e-Visa）について

香港のビザは2021年12月28日以降、従来のシール型ラベルに代わり、オンライン上で申請・取得を実施したビザを、空港や入国地点到着時に提示することで滞在が許可されるようになりました。

これを「e-Visa」といい、ウェブサイトやアプリによる申請が可能です。

また、e-Visaの導入にともなって、従来のシール型ラベルのビザの発行は、現在停止されています。ただし、2021年12月28日以前に発行された従来のシール型ラベルであっても、記載内容の期限内で引き続き有効です。

申請にかかる費用

香港イミグレーションのホームページの情報では、入国管理規則に基づいたe-Visaによるビザの各種手数料は、以下のとおりとなっています。

ビザ申請から取得までにかかる期間の目安

香港イミグレーションでは、ビザの審査期間の目安を公表しています。ただし、この期間はビザ申請者の経歴や勤務先の企業規模などに影響されるといわれます。

通常は4～6週間とされる

香港イミグレーションが公式に公表しているビザの申請資料を受理してから、審査完了までにかかる期間は、4〜6週間となっています。

ただし、ビザの審査基準を十分に満たしている場合はこの限りではなく、より早くビザが許可されることもあります。

一方で、審査基準を十分に満たせていないと、審査結果の通知までおよそ6週間がかかることもあるため注意が必要です。

また、最初の審査で許可されず、再度申請した場合でも、再審査を申請すると数日〜4週間で審査結果が届きます。

ビザ取得までのさまざまなケース

では、香港における実際のビザ取得ではどのようなケースが考えられるのでしょうか。いくつか見ていきましょう。

2～6週間でビザ取得ができるケース

申請者の学歴や職歴が十分、かつ、香港において一定規模以上の企業に雇用される場合、こうしたケースで必要となる種類のビザは、最短2週間程度で取得できることがあります。

同様に、香港の駐在員を帰任させ、後任者を赴任させるようなケースで必要となるビザなども、取得までの期間は比較的短い傾向があります。

ビザ取得までに2ヶ月以上かかるケース

以下のようなケースで必要となる種類のビザは、取得までに2〜3ヶ月程度かかることがあります。

上記の企業は、追加説明の資料提出を求められることが多くなります。

これは、ビザ申請者の学歴や職歴の証明が必要なビザで、これらの証明が十分でない場合も同様です。

そこで、よりスムーズなビザの取得には、ビザ審査で香港イミグレーションの担当官によい印象を与えることが重要です。このため、提出書類をしっかりつくりこんだり、銀行残高はおよそ100万香港ドル以上を準備しておくのが理想です。

家族ビザのケース

香港のビザのなかでも、家族ビザは通常、就労ビザや投資ビザなどのほかのビザ審査と合わせて申請します。

そして、一般的には、ほかのビザと同時に許可されます。

しかし、結婚期間が短かったり、外国人との国際結婚の場合、ほかのビザよりも取得が遅れることがあります。

なお、家族ビザについては申請者の配偶者や親、子供のビザと同時に申請することが多くなるなど、ほかのビザと異なることが多いのが特徴です。

単独で申請する場合でも、審査完了までにかかる期間は、通常6週間と、長い傾向にあります。

確実なビザの取得のために申請は専門家に依頼しよう

香港におけるビザの取得は、最初の審査で許可されなかった場合、香港イミグレーションより、許可されなかった理由や追加資料を求める連絡が届きます。

そこで、追加資料を準備し、二度目の申請をおこなうことで、再審査を行うことで、再度、審査結果が通知される仕組みとなっています。

しかし、これらの追加資料の提出が複数回求められることも少なくありません。

さらに、ビザの取得に1度でも失敗すると、ビザ取得そのものが難しくなってしまう傾向にあります。

そこで、香港におけるビザを確実に取得したい場合には、行政書士などの専門家にビザの申請を依頼するのがおすすめです。

まとめ

香港で長期滞在するためには、特定のビザ取得が必要です。

近年は、

などの目的から、ビザの取得は厳しさを増しています。

そこで、確実なビザの取得には、入念な準備はもちろん、上記のような専門家への依頼なども検討する必要があるといえるでしょう。