永住ビザの独立生計要件とは？

永住許可のためには「独立生計要件」を満たす必要があり、かつ、それを証明する必要があります。

永住ビザにおける独立生計要件とは、【日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること】とされています。公共の負担になってはいけないので例えば生活保護を受給しているような場合は許可が難しいです。

「将来において安定した生活が見込まれること」に関していえば、世帯年収が過去３年間にわたって３００万円以上あるかなどが問われます。本人だけで年収３００万円あればよいですが、少し足りない場合は世帯年収で計算することも場合によっては可能になります。
注意点は転職です。転職したばかりでの永住申請は安定した生活とはまだ言えないと判断されることが多く、最低でも転職後１年経過後に永住申請することをお勧めいたします。

永住を取りたい申請人本人が主婦で働いていない場合は、配偶者が独立生計要件を満たせば本人が無職で働いていない場合でも永住申請が可能な場合もあります。独立生計要件は必ずしも本人に備わっていることを要求されているものではないからです。

その他に注意すべきは【扶養人数→リンク】です。

会社経営者の方で永住申請をしたい場合は、役員報酬の額がいくらなのか？が重要です。小さい会社を経営している外国人の方は、実質役員報酬は自分で決定するものなので将来に永住を取りたいと思っていたら毎年の役員報酬の額にも気を付けていった方がよいでしょう。さらに、ご自身の経営する会社の決算状況も永住ビザの審査には影響します。特に中小規模の会社経営ですと社長と会社はほぼ一心同体ですから、会社の安定性や継続性もポイントです。決算が赤字の会社を経営しているとなると永住ビザ申請においては不利に働きがちです。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応