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経営管理ビザ→永住ビザ許可

現在経営管理ビザの方

日本在留１０年以上（５年以上就労していること）

経営管理ビザ→永住ビザ取得までの必要年数

日本の永住権である在留資格「永住者」を取得するためには、原則として、引き続き１０年以上日本に在留し、このうち就労資格をもって５年以上在留していることが求められています。

例えば、留学生として日本に入国し日本語学校→専門学校・大学に通い、その後日本で働いて５年以上働いてから、やっと永住申請の資格が与えられるのです。

働いた経験は「技術・人文知識・国際業務」「技能」「企業内転勤」「経営管理」など、どんな在留資格でもかまいません。例えば、「技術・人文知識・国際業務」で３年と「経営管理」で２年の合計５年でも大丈夫です。

１０年日本に住んでいて、その中の５年以上は就労系の在留資格を取得して働いていることです。アルバイトとして働いても就労経験にはなりません。基本的に転職していても問題はありません。前職と現職の会社での就労経験は合算可能です。

ただし、経営管理ビザから永住申請したい場合には直近１年に起業（会社設立）していると安定性がないとして不許可リスクが高くなるのでご注意ください。最低も経営管理ビザを取得してから２年以上経過した時点の永住申請をお勧めします。

また、外国人の経営者は自分の会社に社会保険に加入する必要があります。つまり厚生年金と健康保険に加入しておく必要があります。社会保険は社員がいなくて社長１人の会社であっても加入は必須です。この点は普通の就労ビザから永住申請する人とは違う点なので注意が必要です。

最後に永住許可を取りたい経営者の方の給料（役員報酬）は最低でも年３００万円以上に設定しておくようにお勧めします。

【経営・管理】→永住許可

日本で起業している外国人の中で、最も多い在留資格は「経営・管理」ではないでしょうか。技術・人文知識・国際業務の要件と重なる部分は多いですが、経営者ならではの要件も出てきます。今回は、この「経営・管理」から永住権を許可されるための要件を説明していきたいと思います。

要件①：素行が善良であること

これは、技術・人文知識・国際業務と同じ要件になります。要は悪いことをして処罰されておらず、処罰として懲役・禁固の場合は刑務所から出所してから１０年を経過（執行猶予の場合は、猶予期間が満了してから５年経過）すること、罰金・拘留・科料の場合は支払い終えてから５年が経過することで、日本国の法令に違反して処罰されたものとしては取り扱われません（技人国素行要件のア）。そして、懲役・禁固・罰金・拘留・科料以外の軽微な違反で、繰り返し行っている者ですね。例えば自動車・自転車の違反に気を付けることと、家族滞在の在留資格者で、資格外活動オーバーに気を付けてください（技人国素行要件のイ）。

要件②：独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

これは独立生計要件といって、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持っている者と同じ部分と、新たに経営者として気を付ける部分があります。「日常生活において公共の負担になっておらず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」とされている部分は同じです。要は経営が立ち行かず、その結果生活保護の受給などで公共の負担になってはいけません。

「将来において安定した生活が見込まれること」に関しては、経営する会社の安定性と継続性が重要になります。赤字が連続していたり、黒字であっても借入金が多く、債務超過に陥っている場合などは、この独立生計要件を満たしていないとされる可能性は高いです。それと、経営者の方の給料（役員報酬）は、最低でも３００万円以上に設定しておきましょう。年収が過去３年間にわたって３００万円以上あるかどうかも重要になります。そして、大きな注意点としては下記のアイとなります。また、技術・人文知識・国際業務の要件と同じとなり繰り返しとなりますが、永住を取りたい申請人本人が主婦で働いていない場合は、配偶者が独立生計要件を満たせば本人が無職で働いていない場合でも永住申請が可能な場合もあります。独立生計要件は必ずしも本人に備わっていることを要求されているものではないからです。

ア：会社員からの独立起業

前職が会社員であって、独立起業（会社設立）をした場合、経営者として１年ぐらいですと安定性に問題があると判断されることが多く不許可リスクが高いです。最低でも経営・管理の在留資格を取得してから経営を開始し、黒字化（借入金無）が２年続いたら永住申請をすることをお勧めいたします。

イ：扶養人数

技術・人文知識・国際業務の要件と同じで、扶養人数に気を付けます。給料（役員報酬）をいくら多く決定しても、扶養人数が多ければ生活に使えるお金は少ないということになります。扶養人数が１人増えると年収は７０万円をプラスして考えてください。単独で場合は年収３００万円で、妻を扶養している場合は最低でも３７０万円の年収です。そしてさらに子供が１人いて扶養している場合は、妻＋子供で最低でも１４０万円プラスで４４０万円の年収が望ましいです。

要件③：その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

これは国益適合要件ですね。永住権を申請（希望）する外国人が、日本国の利益に合うかどうかになります。具体的には下記のアイウエオになります。

ア：原則として、引き続き１０年以上日本に在留し、このうち就労資格をもって５年以上日本に在留していること

これは日本継続在留要件といい、引き続き１０年以上日本に住んでいて、その中の直近５年以上は就労系の在留資格、今回でいえば経営・管理の在留資格で経営していることが必要になります。また、技術・人文知識・国際業務の在留資格で３年と経営・管理の在留資格で２年の合計５年でも大丈夫です。ここでいう「引き続き」とは、技術・人文知識・国際業務の要件と同じで、在留資格が途切れることなく日本に在留し続けていることを意味しています。年間で１００日以上の出国又は１回の出国が３ヶ月以上ある場合には、「引き続き」と判断されず、日本における生活の基盤がないとされる可能性が高いです。年間又は１回の出国で上記の出国がある場合には、出国の理由を合理的かつ説得的に説明することが必要ですし、それに加えて、日本における資産状況（日本の不動産の有無）や家族状況（配偶者や子供が日本の学校に通っている等）も説明すると良いでしょう。今後の生活が日本において継続される可能性が高いということの具体的信憑性があれば、その他の事情との総合判断にはなりますが、許可される可能性が出てくるところも技術・人文知識・国際業務と同じになります。

そして、直近の５年以上の就労資格をもって日本に在留していることとは、在留資格に合った活動を継続していることを意味します。経営・管理の場合ですと、例えば３年間会社を経営したあと、１年間休眠等で無職の期間が続き、その後に経営活動を再開して２年間経営しているような場合では、在留資格に合った活動を継続していませんので、要件を満たしていないことになります。その場合は、残り３年間経営活動をすることで、直近の５年以上が在留資格に合った活動をしているとして、要件を満たすことになります。

イ：納税義務等公的義務を履行していること

税金をきちんと支払っているかどうかということですが、これは技術・人文知識・国際業務の在留資格を持っている者と同じ部分と、新たに経営者として気を付ける部分があります。経営・管理から永住における税金というのは、会社としての税金（法人税や事業税・消費税、法人都道府県・市区町村民税等）と個人としての税金（住民税や所得税等）の両方になりますね。それと、ご自身の会社が各種保険適用（加入）をしていることも重要になります。厚生年金や健康保険、雇用保険・労働保険等の適用（加入）をしており、各種納税をしていることが必要となります。そして、永住の審査で最重要なのは、納期限を守って支払いをしているかどうかになります。

・納期限を守って支払いをしていない場合はどうする？

技術・人文知識・国際業務から永住の場合と同様に、納期限を守って支払いをしていない場合は、永住申請をする直近の１年間、納期限を守って支払っている実績を貯めましょう。そして、理由書にて納期限を守れていなかった理由と反省、対策方法（口座自動引き落とし制度を利用する、電子納付制度を利用するなど）を示して申請をすることで、許可される可能性があります。

また、経営者ならではとして経営する会社が各種保険の適用（加入）していない場合があります。法人経営者であるならば、従業員を雇用していなくても加入義務がありますし、個人事業主であれば、常勤の従業員を５人以上雇用していれば加入義務が発生します。加入義務があるにもかかわらず加入していない場合は、早急に適用（加入）手続きをしてください。そして、１年間の支払い実績を貯めてください。遡っての支払いは可能ですが、そもそも納期限を守って支払ったものではありませんので、納期限を守って支払ったとはみなされません。したがって、納期限を守って支払った実績を有し、理由書にて未加入であった理由・反省・実績を示して申請をすることで、許可される可能性が高いです。

ウ：現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること
これは、法律上は「５年」が最長の在留期間となるのですが、現時点（２０１８年３月）では在留期間は「３年」を許可されている場合は、最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱われます。

エ：公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

これは、感染症患者として一類感染症、二類感染症、指定感染症・新感染症の羅患者。その他として麻薬・大麻・覚せい剤等の慢性中毒者等のことを意味します。

オ：著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること

これは素行善良要件と同じであり、国益適合要件としても審査されます。要点としては下記のⅠとⅡです。

Ⅰ：日本国の法令に違反して、懲役・禁固又は罰金に処せられたことがないこと

Ⅱ：日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行っていない者

要件④：身元保証人がいること

技術・人文知識・国際業務の要件と同じで、永住許可申請をする場合の「身元保証人」は、日本人か、外国人の場合は「永住者」の方で、安定した収入（目安は３００万円以上）があり、納税をきちんとしている方でなければいけません。経営・管理の在留資格で滞在している外国人の方は、経営者仲間や友人、学生時代の先生にお願いする人が多いようです。

そもそもの意味を誤解されていて身元保証人となってもらえない場合もありますので、下記身元保証人の責任についてしっかりと理解して説明し、よく誤解される連帯保証人とは違うことを理解してもらいましょう。それでも見つからない場合は、身元保証人の紹介会社を利用してみてもよいと思います。くれぐれも悪質な紹介会社には注意してください。

・身元保証人の責任

身元保証人の保証の内容は滞在費・帰国費用・法令遵守の３つがありますが、基本的に経済的な賠償は含まれておりません。入管法上の身元保証人とは道義的責任であり、法律的には責任は負いません。ただし、仮に外国人本人に問題が起こったとして、身元保証人としての道義的責任が果たせなかったような場合は、それ以降の他の外国人の永住申請のために身元保証人になることは、適格性を欠くことにはなります。