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永住ビザ申請前や審査中に転職しても大丈夫?

永住ビザを取得するためには、厳しい条件を満たさなければなりません。おおむね10年以上の継続的な在留経歴が必須となり、素行が善良であることや、永住することで日本に利益があることなど、いくつかの基本的要件から総合的に判断されることになります。

 

そのなかでも、安定した収入があるかどうかは、永住ビザの取得審査に大きな影響を与える要件のひとつです。安定した収入を得るためには、当然安定した職業に就いている必要があります。

 

そのため、永住ビザの申請前や審査中に、今就いている仕事から転職する場合、審査に悪影響を与えてしまうことがあるので注意が必要です。

なぜ永住ビザの申請前や審査中に転職しないほうが良いのか

永住ビザ取得の基本的要件に資産や技能に関する項目があるのは、永住ビザの取得後も引き続き日本で安定した生活ができるかどうかを判断するためです。

 

たとえ転職によって高い収入を得られるようになっても、それだけでは継続的に安定した生活を営めるかどうかは判別ができません。なぜなら、転職で収入が上がったとしても、それは一時的なものに過ぎないかもしれず、その後すぐに辞めてしまったり、収入を高い水準のまま収入を保てるかどうかは、実際にやってみないことにはわからないからです。

 

それよりも、長く同じ会社に勤めているほうが、安定的に日本で生活できる能力があることの証明になります。審査において、実績があることは大きな要素であり、安定的な職業に就いて豊かな生活を営んできたという実績は、経済的信用性を高める事実として受け止められます。

 

もちろん、申請前や審査中に転職をすること自体が、法律的に審査の支障になることは原則としてありません。しかし、運用の実態として、永住ビザ申請の直近で転職をしていると、経済的な信用性という部分でマイナスな評価をされてしまうこともあり得ます。それだけに、永住ビザの申請前や審査中には、転職を控えたほうが無難なのです。

転職することが有利になるケース

派遣社員、契約社員など、期間の定めがある雇用形態で働いている外国人でも、永住ビザを取得することはできます。ただし、そのような雇用形態で働いている場合、契約期間の更新を何度かされているなど、申請後も雇用が継続すると判断できるかどうかが条件になります。

 

つまり、期間の定めがある雇用形態で働いている場合も、永住ビザの取得に際しては雇用の安定性が重視されるということです。一方、たとえば契約社員から正社員への転職をした場合はどうでしょうか。このケースでは、正社員に転職したことで、むしろ雇用の安定性が増したと判断される可能性があります。

 

要するに、申請直前や審査中に好条件の転職先が見つかったとき、もし今の仕事より安定した雇用形態で働けるチャンスがあるなら、むしろ転職を選んだほうが審査に良い影響を与える場合もあるということです。そのため、転職するべきかどうかは、収入が上がることに加え、雇用の安定性を基準に見るべきだといえます。

申請前転職の注意点

収入条件も雇用条件も良い仕事なら、転職しても問題なく永住ビザを取得できるかもしれません。しかし、永住ビザを取得していない外国人が就ける仕事は、そのとき持っている就労ビザに該当している職業のみです。たとえば、語学教師として働いていた外国人が、転職して飲食業の正社員になることは原則できません。

 

もし、現在の就労ビザに該当しない職種に転職してしまった場合、不法就労と見なされて在留資格を喪失してしまう場合もあります。そうなれば、永住ビザの申請もできなくなってしまいます。

 

永住ビザの申請前や審査中に転職することがあるなら、転職する時に就労資格証明書を取得しておきましょう。就労資格証明書は、転職先の職業が就労ビザに該当しているかどうかを証明する書類です。

 

永住ビザの申請前や審査中は、転職することがリスクになる可能性が高いといえます。したがって、今より雇用が安定するような場合でない限り、基本的には転職することは避けたほうが賢明です。

 

いずれにしても、永住ビザを取得するには、少なくとも申請の1年以上前から対策を取る必要があります。そういう意味でも、申請直前や審査中の転職は控え、転職するなら永住ビザの取得後にしたほうが安心です。

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