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資本金500万円の出所証明(経営管理ビザ)

経営管理ビザは、外国人個人が1人で出資して会社を設立し、経営管理ビザを取りたい場合通常は500万円以上出資して会社設立をします。
(※既存会社の役員に就任するなど500万円の出資がいらないパターンもありますが、ここでは500万円出資パターンでのお話です。)

 

そして、この500万円はその出所が問われます。つまり【どうやって500万円を貯めたのか?】という観点です。

 

単純に500万円を用意して、会社設立登記をすればよいというわけではなく、経営管理ビザを取りたい場合には資本金500万円はどうやって用意したのか?の証明が重要になります。

 

なぜ出所が重要かというと、会社設立後に申請する経営管理ビザでは入国管理局から500万円の出所を問われる確率が非常に高いからです。

 

日本人が会社を作る場合は資本金の出所などは一切問われません。外国人が会社を作る場合に資本金の出所も法務局では一切問われません。

 

しかし、経営管理ビザ申請の審査においては入国管理局において資本金の出所が問われるのです。よって、会社設立の前から出所を明らかにした上で会社設立手続きを進めていく必要があります。

 

何も説明することなく500万円がポンと銀行口座に資本金として振り込まれても、自分で貯めたのか、誰かから借りたのか、誰かからもらったのか?が全くわかりません。

 

さらに、自分で貯めたならどうやって貯めたのか?誰かから借りたなら金銭消費貸借契約書はあるか?その契約内容はどんなものか?誰かからもらったなら誰からもらったのか?どうして500万円という大金をもらえたのか?を文書や立証資料で証明していく必要があります。

 

上記に加えて、そのお金の流れも重要になります。自分で貯めたというなら少しずつ貯めていく過程が銀行通帳から分かれば一番簡単なのですが、親から借りた場合には親は親で本当に500万円を持っていたのか?という観点から親の銀行口座明細を提出を要求されることもあります。

 

結論として500万円の出所は重要になってきますので会社設立前からどうやって証明をしていくかを検討しつつ会社設立手続きを進めていかなければなりません。

日本への資本金の持込・送金方法

500万円で会社設立する場合は、500万円を日本にどうやって持ってくるのかについてはいくつか選択しがあります。もし、現金で持ち込む場合は、100万円以上は税関に申告しなければなりませんので、税関に申告した証明書が必要です。100万以上を現金で持ち込んだにも関わらず申告していない場合は違法となるので経営管理ビザの審査に不利に働きます。特に中国人の場合は、人民元の持ち出しに制限があるので特に注意が必要です。銀行での海外送金についても年間5万ドルまでという制限があり、円高などでその時のレートによっては5万ドル送っても500万円に満たないケースもあるので注意が必要です。

親・親族から資本金を借りる時の注意点

自己資金だけでは500万円が用意できない場合に、親・親族からお金を借りる場合も多いと思います。親・親族からお金を借りる場合でも経営管理ビザは取得できますが、金銭消費貸借契約書・送金記録・親や親族との関係性を公的書類で証明するなどが入国管理局から求められることが多いです。

将来日本で会社設立し、経営管理ビザを取りたい外国人の方へのアドバイス

経営管理ビザでは資本金の出所を問われる可能性が高いため、将来に起業して会社設立したい場合は、今から500万円をどうやって準備するのかの計画が必要です。自分で貯めるならしっかり証拠を残していってください。銀行口座に少しずつ貯金していくのが理想的です。しっかり形成過程を説明できるようにしてください。「家の貯金箱で貯めた」と主張するお客様が時々いらっしゃいますが、それではまったく証拠になりませんので銀行に預金することをお勧めします。親や親族から借りた場合も送金記録を残しましょう。現金で飛行機で持ってきたという方もいますが、その場合も税関にしっかり申告した証拠が必要です。

 

500万円の出所証明でお困りの外国人の方はぜひ一度当事務所までご相談ください。

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