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サービス報酬額一覧

さむらい行政書士法人は許可を保証します

会社設立とセットで経営管理ビザをお申込みの方へ

入管専門の「さむらい行政書士法人」に対し、お客様が求める結果は「経営管理ビザの許可」であることは間違いありません。なぜなら会社設立ができても経営管理ビザが取れなければ外国人経営者にとっては意味がないからです。日本で会社経営をすることができません。

 

会社設立は高い費用がかかります。株式会社設立や合同会社設立はどこの行政書士がやっても必ず設立できます。しかし、経営管理ビザを必ず取れるということも考えて会社設立業務ができる事務所は少ないです。外国人の会社設立にあたっては、いくら作業が早くても、料金が安くても、「経営管理ビザが取れない」ということでは意味がありません。外国人にとっては、日本に在留できるか、できないかが決まってしまう在留資格(VISA)だからこそ、さむらい行政書士法人では「許可」というお客様の満足のために専門知識を駆使し、結果を出すことにこだわっています。

 

ビザ申請は入国管理局が最終的に決裁するものであり、100%許可が出るという判断は、どこの専門事務所でもできないものですが、当事務所では深い専門知識と過去の経験からほとんどのケースで許可までもっていける案件か、そうでないかを事前に判断が可能なレベルにあります。

許可保証制度

私どもの事務所では、ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一、不許可になった場合は無料にて“再申請”、状況により“再々申請”まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、経営管理ビザ申請費用の全額を返金いたします。これは、自信があるからこそ提供できる制度です。

サービス報酬額について

「さむらい行政書士法人」ではすべての業務に「規定料金」を設定しており、申込み段階の「着手金」と、申請段階の「残金」という形で2分の1ずつお支払いいただいております。また、当事務所では3つのサポートプランをご用意しており、サポート内容と費用がそれぞれ異なったプランで、お客様のニーズに合わせた選択ができるようにしております。

 

\ 経営管理ビザ+会社設立代行サービス料金表

「経営管理ビザ取得サクセスプラン」

内訳 費用(円表示)
経営管理ビザ(変更) 250,000+消費税
経営管理ビザ(認定)
※日本に協力者がいる場合
280,000+消費税

●サービス内容

① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限

② 個人に合わせた必要書類のリストアップ

③ 在留資格認定・変更申請書類作成

④ 事業計画書・年間投資額説明書の作成

⑤ 株主総会議事録・株主名簿の作成

⑥ 申請理由書の作成

⑦ 各種契約書のチェック・作成

⑧ 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※翻訳者署名付き

⑨ 入国管理局への申請代行
⑩ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑪ 結果通知の受取り

⑫ 許可保証制度対象

(変更)のオプションサービス

⑬ 入国管理局へ出頭し在留カードの受取(認定は対象外、変更の場合のみ15,000+税)

 

「日本株式会社設立サクセスプラン」

(経営管理ビザ取得のため入管法に適合した株式会社設立支援)

内訳 費用(円表示)
当事務所への手数料 95,000+消費税
定款認証料(実費)※公証役場 50,000+定款謄本代実費1,940-
印紙税(実費)※公証役場 行政書士は無料 (自己申請は通常40,000)
登録免許税(実費)※法務局 150,000-
司法書士登記報酬(実費) 30,000+消費税
\ 合計支払い額 339,440-

●サービス内容

①経営管理ビザ申請を前提とした株式会社設立に関するコンサルティング&相談無制限

②定款原文の作成

③定款の認証手続き(公証役場で)

④登記申請書の作成

⑤登記申請(法務局で)

 

「日本合同会社設立サクセスプラン」

内訳 費用(円表示)
当事務所への手数料 95,000+消費税
登録免許税(実費)※法務局 60,000-
司法書士登記報酬(実費) 30,000+消費税
\ 合計支払い額 197,500-

●サービス内容

①経営管理ビザ申請を前提とした合同会社設立に関する相談・指導
②定款原文の作成
④登記申請書の作成
⑤登記申請(法務局で)

 

「日本支店設立サクセスプラン」

内訳 費用(円表示)
当事務所への手数料 150,000+消費税
登録免許税(実費)※法務局 90,000+登記事項証明書実費600-
司法書士登記報酬(実費) 30,000+消費税
\ 合計支払い額 288,600-

●サービス内容

①海外現地法人による日本支店設立に関する相談・指導&相談無制限
②宣誓供述書原案作成
③海外現地法人関係書類の日本語翻訳
④登記申請書の作成
⑤登記申請(法務局で)

 

「スタートアップフルパック(経営管理6か月+会社設立+更新)」

※国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業

内訳 費用(円表示)
経営・管理ビザ(認定) 280,000+消費税
株式会社設立 339,440円
更新サポート
※創業活動中の相談無制限
※変更届を提出する場合には、費用別途必要
250,000+消費税

●サービス内容

①経営・管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限
②個人に合わせた必要書類のリストアップ
③在留資格認定・変更申請書類作成
④事業計画書・年間投資額説明書の作成(この書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。プロである私達にお任せ下さい)
⑤本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応) ※翻訳者署名付き ⑥各種契約書のチェック・作成
⑦創業活動計画の申請
⑧創業活動確認証明書を取得後の出入国在留管理局への申請代行
⑨会社設立サポート
⑩株主総会議事録・株主名簿の作成
⑪⑧ 申請理由書の作成(この書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。プロである私達にお任せ下さい。)
⑫更新の出入国在留管理局への申請代行
⑬入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑭結果通知の受取り

【 備考 】

申請時の入管への往復交通費、お客様とのやり取りに必要なレターパック郵送費、印刷代等を実費相当額として『一律』3,000円+税を頂戴しております。
※韓国語・中国語・英語以外の言語の翻訳は実費相当額を別途お見積りさせていただきます。

【 流れ 】

①来日後の住所や事業内容を決める
②行政機関に確認申請
③創業活動確認証明書受領(1か月前後)
④出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請(創業活動確認証明書の有効期限3か月以内に申請)
⑤創業活動を行う(6か月間)

※事務所の確保、設立登記、従業員の雇用、取引先の開拓
※行政機関による進捗状況確認が2か月に1回(少なくとも計3回)行われる
⑥ 出入国在留管理局に更新申請

「経営管理ビザ更新サービス」

内訳 費用(円表示)
経営管理ビザ(更新) 70,000+消費税
事業計画書作成(赤字決算だった場合) 追加35,000+消費税

 

「HP制作サービス※入管提出用の会社案内サイトの構築 同料金でパンフレットも可能

内訳 費用(円表示)
基本5ページHP(パンフ) ※お客様が記事作成 99,000(+消費税)
基本5ページHP(パンフ) ※弊社で記事作成 199,000(+消費税)
保守管理料 ※最低1年契約から 月4,500(+消費税)

 

「会社法務手続きサービス

内訳 費用(円表示)
定款変更 20,000(+消費税)
会社住所変更 50,000(+消費税+登録免許税(同区30,000、別区60,000)
事業目的変更 40,000(+消費税)+登録免許税30,000
役員変更 40,000(+消費税)+登録免許税10,000-
社名変更 40,000(+消費税)+登録免許税30,000-
増資 70,000(+消費税)+実費(増資金額の1000分の7)
外国人社員の就労ビザ 95,000(+消費税)
各種許認可申請 お問い合わせください。
各種契約書作成 お問い合わせください。

 

お支払方法

お支払方法 銀行振込み または 現金 または クレジットカード
お支払い時期 ビザは業務依頼時と業務完了時(2分の1)
会社設立については一括

お支払い口座 ※振込手数料はお客様負担となります。

銀行名:ジャパンネット銀行 すずめ支店

普通 1911039   名義:さむらい行政書士法人

この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

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プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

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